年金受給者のふるさと納税は得する?損しない収入の目安と上限額【2026年】

年金受給者の夫婦が、年金の書類と電卓でふるさと納税の上限を考えている様子 ふるさと納税全般
※記事内に広告が含まれています。

年金を受け取りながら、ふるさと納税を始めたい。
でも、年金暮らしの自分がやって、本当に得になるのか分からない。

年金が収入として数えられるのか、自分に住民税がかかっているのかも、はっきりしない。
損をする前に、「得するかどうか」と「いくらまでなら安心か」を知りたい。
と思っていませんでしたか。

結論から言うと、年金受給者でも住民税を払っていれば、ふるさと納税で得をします。

  • 得するかの見分け方は、住民税がかかっているかどうかの1点
  • 寄付の上限額は、年金収入・年齢・家族で決まる
  • 目安は、65歳以上・独身・年金収入250万円で約20,000〜24,000円
  • ふるさと納税をしても、将来受け取る年金は減らない

この記事では、得するかどうかの見分け方から、上限額、手続き、年金暮らしで選びやすい返礼品まで、損しない順に進めます。

\ まずは自分の上限額を、シミュレーションで出してみる /

 

控除を受けられるか分からない人は、損しない人の目安へ。
自分の上限額をすぐ知りたい人は、年金収入別の上限額早見表へ。
寄付したあとの手続きを知りたい人は、ワンストップ特例と確定申告へ。

 

 

年金受給者のふるさと納税は住民税を払っていればできる

年金受給者のふるさと納税は住民税を払っていればできる

年金受給者にとって、ふるさと納税が得になるかどうかの分かれ目は、年齢ではなく税金です。

年金から住民税を払っている人は、現役世代と同じように、自己負担2,000円で返礼品を受け取れます。

 

 

住民税を払っているかがカギ

住民税を払っていない人は、寄付をしても税金の控除を受けられません。

ふるさと納税は、本来払う税金の一部を、先に寄付として払う仕組みだからです。

寄付そのものは誰でもできます。
ただ、控除される税金がないと、寄付額がそのまま自己負担になります。

 

 

将来受け取る年金は減らない

ふるさと納税をしても、将来受け取る年金の額は変わりません。

ふるさとチョイスも、年金額は減らないと案内しています。

ふるさと納税は税金の控除の制度で、年金の給付とは別の仕組みです。

 

 

遺族年金・障害年金は控除の対象外

遺族年金と障害年金は、税金がかからない所得です。

この2つの年金だけで暮らしている人は、ふるさと納税の控除を受けられません。
老齢年金と合わせて受け取っている場合は、老齢年金の収入で上限額を考えます。

年金受給者が控除を受けられるかの決まり

  • 住民税を払っている:自己負担2,000円で返礼品
  • 住民税を払っていない:寄付額がそのまま自己負担
  • 遺族年金・障害年金だけ:控除の対象外
  • 将来の年金:減らない

 

 

年金受給者のふるさと納税で損しない人の目安

年金受給者のふるさと納税で損しない人の目安

上限額を見る前に、自分が控除を受けられる人かを見極めます。

確認するのは、住民税がかかっているかどうかの1点です。

 

 

住民税がかかっているかは決定通知書で確認

毎年6月ごろに届く「住民税決定通知書」で、住民税が課税されているかを確認します。

自治体によって、「納税通知書」「特別徴収税額通知書」などの名前で届きます。

「所得割額」の欄に金額があれば、控除を受けられます。
「均等割」だけで所得割額が0円の人は、住民税を払っていても控除を受けられません。
この金額は、あとで上限額を概算するときにも使います。

決定通知書で確かめること

  • 届く時期:毎年6月ごろ
  • 名前:住民税決定通知書(納税通知書・特別徴収税額通知書など)
  • 「所得割額」に金額あり:控除を受けられる
  • 「均等割」だけで所得割額0円:控除なし

 

 

65歳を境に、上限額の出方が変わる

年金には「公的年金等控除」という枠があり、65歳以上は枠が大きくなります。

税金がかかりにくくなる分、同じ年金収入でも、65歳以上のほうが上限額は低めです。

たとえば年金収入200万円の独身なら、65歳未満は約15,000〜20,000円、65歳以上は約11,000〜12,000円です。
64歳のときより、65歳になってからのほうが上限が下がるのは、よくあることです。

また、年金収入が150万円の65歳以上の独身は、上限が0円です。
住民税の課税の境目は、お住まいの自治体や控除で変わります。
ぎりぎりの人は、決定通知書で課税の有無を先に見てください。

 

 

年金受給者のふるさと納税の上限額早見表

年金受給者のふるさと納税の上限額早見表

自分の年金収入に近い行を探して、「これ以上は寄付しない」金額をつかんでください。

表の金額は目安です。
提供元によって前提が違うため、複数の早見表(ふるさとチョイス、furusato-nippon、マネイロ ほか)の値の範囲で載せています。

 

 

65歳以上の上限額

夫婦は、配偶者控除を受けられる配偶者がいる場合です。

配偶者の年齢や収入で変わるため、提供元によって差が大きい欄は、低めの値で見ておくと安心です。

年金収入 独身(配偶者控除なし) 夫婦(配偶者控除あり)
150万円 0円 0円
200万円 約11,000〜12,000円 約0〜4,000円
250万円 約20,000〜24,000円 約5,000〜15,000円
300万円 約31,000〜36,000円 約16,000〜27,000円
350万円 約41,000〜46,000円 約26,000〜38,000円

70歳以上、75歳以上の方も、ご本人の年金については65歳以上と同じ区分で見ます。

 

 

65歳未満の上限額

65歳未満は、公的年金等控除の枠が小さいぶん課税される所得が大きく、同じ年金収入でも上限額は高めです。

年金収入 独身(配偶者控除なし) 夫婦(配偶者控除あり)
150万円 約11,000円 約3,000円
200万円 約15,000〜20,000円 約11,000円
250万円 約26,000〜28,000円 約20,000円
300万円 約31,000〜37,000円 約29,000円

※出典:ふるさとチョイス、furusato-nippon、マネイロの年金受給者向け早見表(2026年10月確認)。
各社の概算を、範囲にまとめています。

夫婦の欄は、同じ年金収入でも独身より低くなります。

配偶者控除で、ご自身の税金がすでに少なくなっているためです。

早見表を見るときの注意

  • 金額は目安(提供元で前提が違う)
  • 夫婦の欄は、同じ年金収入でも独身より低め
  • 提供元で差が大きい欄は、低めの値で
  • 70歳以上・75歳以上も、ご本人の年金は65歳以上の区分

 

 

年金受給者のふるさと納税の上限額の出し方

年金受給者のふるさと納税の上限額の出し方

早見表は、年金収入だけの人の目安です。

自分の数字で出したいときの方法は、2つあります。

 

 

住民税決定通知書の所得割額から概算

手元の決定通知書に「所得割額」があれば、次の式でおおよその上限額を出せます。

上限額の目安 = 所得割額 × 20% ÷(90% - 所得税率 × 1.021)+ 2,000円

たとえば、所得割額が10万円、所得税率が5%の人なら、約25,500円です。
所得税率は、所得税の課税所得に応じた税率(5%・10%など)を使います。

 

 

楽天のシミュレーターで年金収入を入れる

より正確に出したいときは、楽天ふるさと納税の「詳細版シミュレーター」を使います。

年金の人は、「公的年金等の源泉徴収票」を手元に用意してください。

年金収入は、給与の欄ではなく、年金として入力できる欄に入れます。

給与の欄に入れると、計算の前提が変わり、実際より高い上限額が出ることがあります。

社会保険料や、扶養している家族の有無も入力すると、結果が近づきます。

シミュレーターで確かめること

  • 用意するもの:公的年金等の源泉徴収票
  • 入れる欄:年金として入力できる欄(給与の欄ではない)
  • 一緒に入れるもの:社会保険料・扶養している家族の有無

 

 

医療費控除などがある人は、少し余裕を持つ

医療費控除などで住民税が下がる人は、上限額も下がります。

上限ぎりぎりまで使わず、少し余裕のある金額で止めておくと、うっかり超える心配がありません。

上限額の確かめ方は、こちらの記事でも順を追って整理しています。
計算の前提が分かると、どこまで寄付するかを決めやすくなります。

 

 

年金と給与の両方がある場合の上限額

年金と給与の両方がある場合の上限額

再雇用で働きながら年金を受け取る人や、家賃収入がある人は、年金だけの早見表は使えません。

 

 

再雇用などで給与がある人

年金と給与は合算して、上限額を考えます。

収入が増える分、年金だけの人より、多く寄付できるのが一般的です。

詳細版シミュレーターでは、年金収入と給与収入の両方を入れます。
給与は源泉徴収票、年金は公的年金等の源泉徴収票を、それぞれ用意しておきましょう。

 

 

不動産などの収入がある人

家賃収入などがある人は、年金以外の所得が20万円を超えると、確定申告が必要になります。

その場合は、次の章のワンストップ特例は使えず、確定申告で寄付金控除を受けます。

年金以外の収入がある人の決まり

  • 給与がある:年金と合算して上限額を考える
  • シミュレーター:年金収入と給与収入の両方を入力
  • 年金以外の所得が20万円超:確定申告(ワンストップ特例は使えない)

 

 

年金受給者のふるさと納税の手続き

年金受給者のふるさと納税の手続き

寄付したあとの手続きは、ワンストップ特例か確定申告かの2択です。

年金の人は、確定申告が不要な人かどうかで道が分かれます。

 

 

ワンストップ特例が使える人

次の2つが両方あてはまれば、確定申告なしで、申請書を送るだけで済みます。

1つ目は、確定申告が不要な人です。
年金収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下の人が当てはまります。
2つ目は、1年間の寄付先が5自治体以内の人です。

申請の期限は、寄付した翌年の1月10日(必着)です。

寄付そのものの期限の考え方は、こちらの記事で整理しています。
楽天の12/31と1/10の違いが分かり、今年の控除に間に合う日を逃しません。

 

 

確定申告が必要な人

医療費控除を受ける人は、確定申告でふるさと納税の控除も受けます。

確定申告をすると、先に出したワンストップ特例の申請は無効になるからです。

寄付先が6自治体以上の人や、年金以外の所得が20万円を超える人も、確定申告になります。
確定申告の時期は、寄付した翌年の2月〜3月です。

なお、年金の「確定申告不要制度」の対象でも、ふるさと納税の控除を受けるなら、ワンストップ特例か確定申告のどちらかは必要です。

ワンストップ特例と確定申告の分かれ目

  • ワンストップ特例:確定申告が不要(年金収入400万円以下・年金以外の所得20万円以下)で、寄付先が5自治体以内
  • 申請の期限:寄付した翌年の1月10日必着
  • 確定申告:医療費控除を受ける人・寄付先が6自治体以上・年金以外の所得が20万円超
  • 確定申告の時期:寄付した翌年の2月〜3月

 

 

寄付金受領証明書は捨てない

確定申告をする人は、自治体から届く「寄付金受領証明書」を使います。

返礼品とは別の封筒で届くことが多いので、専用のファイルにまとめて、申告の時期まで保管してください。

上限額の範囲なら、自己負担2,000円で返礼品が届きます。

\ 手続きの道が決まったら、寄付先を選ぶ /

 

 

年金受給者が選びやすい返礼品

年金受給者が選びやすい返礼品

上限額が決まったら、年金暮らしの毎日に合うものを選びます。

重い、使い切れない、買い出しに行けない。
この3つの困りごとが減る返礼品を、順に見ていきます。

楽天ふるさと納税の案内によると、2026年10月の制度変更で、返礼品によっては寄付金額や内容量が変わるものがあります。
申し込む前に、ページの金額と内容量を見てから選びましょう。

 

 

重いお米は定期便で少しずつ

5kgの袋を、玄関から台所まで運ぶ。

それがつらいと感じる年代こそ、定期便の出番です。

「2か月に1回、5kgずつ」のように、食べるペースに合わせて届きます。
一度に大量に届かないので、保管場所に困りません。

定期便は、楽天ふるさと納税の「定期便」の一覧から探せます。

お米の選び方は、量で選ぶこちらの記事で詳しく比べています。
同じ寄付額で届く量を比べられるので、食べるペースに合う量を選べます。

 

 

温めるだけの惣菜と、小分けのお肉

買い物に行けない雨の日の夕食が、冷凍庫から出して温めるだけで済んだら助かります。

ハンバーグ、煮魚、味付け肉は、ストックしておくと頼もしい存在です。
一人分ずつ食べ切れるレトルトはひとり分ずつ食べ切れるレトルトの記事、少しずつ使える豚肉は小分けで選ぶ豚肉の記事で整理しています。

ほかの惣菜は、楽天ふるさと納税の「レトルト・惣菜」の一覧から探せます。

 

 

毎日使う日用品は、買い出しの回数を減らす

トイレットペーパーやティッシュは、必ず使い切る品です。

一度頼めば、半年〜1年分が届くものもあり、かさばる荷物を持ち帰る回数が減ります。

届く量は、楽天ふるさと納税の「トイレットペーパー・ティッシュ」の一覧で見比べられます。

 

 

夫婦やお孫さんと出かける旅行券

時間ができたら、夫婦でゆっくり温泉に行きたい。

お孫さんと旅行に出かけたい。

宿泊券や旅行クーポンなら、寄付のお返しがそのまま思い出になります。

利用期間が長めのクーポンが多く、予定を合わせやすいのも魅力です。
選び方は、JTBトラベルクーポンと楽天トラベルクーポンの記事で比べています。

行き先は、楽天ふるさと納税の「旅行・宿泊補助券」の一覧から探せます。

 

 

少量のよいお肉を、お祝いの日に

毎日ではなく、記念日に少しだけ贅沢をしたい人には、300gから選べる飛騨牛の記事が役に立ちます。

 

 

年金受給者のふるさと納税でよくある質問

年金受給者のふるさと納税でよくある質問

年金の人が迷いやすい疑問に、一問一答で答えます。

 

 

Q1. 年金250万円でもふるさと納税はできますか?

はい、できます。

年金収入250万円なら、65歳以上で独身の場合、上限額の目安は約20,000〜24,000円です。
65歳未満の独身なら約26,000〜28,000円で、夫婦(配偶者控除あり)は低めになります。

 

 

Q2. 年金180万円だと、いくらまで寄付できますか?

65歳以上の独身なら、1万円以内が目安です。

早見表では、年金収入150万円で0円、200万円で約11,000〜12,000円なので、その間にあたります。
正確な金額は、詳細版シミュレーターに年金収入を入れて確かめてください。

 

 

Q3. 年収200万円だと、ふるさと納税は意味がありませんか?

住民税を払っていれば、意味があります。

年金だけで年収200万円なら、65歳以上の独身で約11,000〜12,000円、65歳未満の独身で約15,000〜20,000円が上限の目安です。
年金以外の収入があるときは、合算して考えます。

 

 

Q4. 75歳以上でも、上限額は65歳以上と同じですか?

ご本人の年金については、65歳以上と同じ区分で考えます。

配偶者が70歳以上の場合は、配偶者控除が大きくなるため、夫婦の上限額はやや低めになります。

 

 

Q5. ふるさと納税をすると、もらえる年金は減りますか?

減りません。

ふるさと納税は税金の控除の制度で、年金の給付額とは関係がありません。

 

 

Q6. 遺族年金や障害年金だけでも寄付できますか?

寄付はできますが、控除は受けられません。

遺族年金と障害年金は税金のかからない所得で、控除される税金がないためです。

 

 

Q7. シミュレーターで、年金収入はどこに入力しますか?

給与の欄ではなく、年金として入力できる欄に入れます。

手元に「公的年金等の源泉徴収票」を用意して、支払金額を入力しましょう。

 

 

Q8. 妻(夫)の扶養に入っていても、自分の名義で寄付できますか?

寄付はできますが、住民税を払っていなければ控除は受けられません。

控除されるのは、寄付した本人が払っている税金です。
ご夫婦それぞれが納税している場合は、それぞれの名義で、それぞれの上限額の範囲で寄付できます。
名義まわりの手順は、妻のアカウントでの寄付の記事に詳しくあります。

 

 

Q9. クレジットカードがなくても、支払えますか?

はい、銀行振込などカード以外の方法を選べる自治体があります。

寄付の申し込み画面に出る支払い方法から、選んでください。
カード払いより入金の確認に時間がかかり、返礼品の発送が少し遅れる場合があります。
カードの名義については、家族カードの記事も参考になります。

 

 

Q10. うっかり上限額を超えて寄付してしまったら、どうなりますか?

超えた分は返金されず、自治体への純粋な寄付になります。

超えた分は、税金の控除の対象になりません。
そのため、少し足りないくらいの金額で止めるのがコツです。

ワンストップ特例の申請書を出し忘れたときの対処は、こちらの記事で確かめられます。
控除を取りこぼさずに済みます。

 

 

さいごに

年金受給者でも、住民税を払っていれば、ふるさと納税はできます。

まず決定通知書で課税の有無を見て、早見表かシミュレーターで自分の上限額を出しましょう。
そのあと、重いお米や日用品など、毎日の困りごとが減る返礼品を選べば、年金暮らしがぐっと楽になります。

最初は、上限額より少し低い金額から始めてみませんか。

\ 上限額より少し低い金額から、寄付先を選ぶ /