ふるさと納税を始めたい。
でも、自分の住んでいる自治体に寄付してもいいのかが分からない。
しかも「損をする」という話も聞こえてくる。
寄付先を決める前に、そこだけはっきりさせたい。
そんなふうに思っていませんでしたか。
結論から言うと、自分の自治体にもふるさと納税はできます。
- 返礼品は、住んでいる市区町村と都道府県からは出ない
- 税金の控除は、他の自治体と同じ
- 「損」の正体は、控除の枠を返礼品0円の寄付に使うこと
- 返礼品がほしいなら、県内の他の市区町村へ
この記事では、返礼品が出ない理由、「損」と言われる正体、住んでいる県や地元の税収の話までを先にまとめました。
そのあとで、返礼品がほしいときの寄付先の探し方と、手続きの期限へと順番に進みます。
返礼品を受け取れる寄付先を先に見たい方は、こちらから楽天ふるさと納税へどうぞ。
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損をするのか知りたい人は、「損」と言われる正体へ。
返礼品もほしい人は、県内の他の市区町村での探し方へ。
寄付したあとの手続きを知りたい人は、ワンストップ特例と確定申告へ。
自分の自治体へのふるさと納税：できるが返礼品なし、控除は同じ
自分の住んでいる自治体への寄付は、手続きとして問題なくできます。
違いは1つで、返礼品が出ないことです。
控除の上限の範囲なら、寄付した金額から自己負担の2,000円を引いた分が、翌年の住民税などから差し引かれる仕組みは、寄付先がどこでも変わりません。
2026年10月に始まった返礼品まわりの制度変更でも、控除の仕組みそのものは変わらないと、楽天ふるさと納税のお知らせで案内されています。
先に3点だけ押さえてください。
自分の自治体への寄付の3点
- 寄付：自分の自治体にも県にもできる
- 返礼品：住んでいる市区町村と都道府県からは出ない
- 控除：ほかの自治体への寄付と同じ
自分の自治体に返礼品が出ない理由：住民票の自治体と県が対象
返礼品が出ないのは、総務省の基準（告示）が、その自治体の区域内に住所がある人への返礼品を認めていないからです。
ふるさと納税は、よその地域を応援する人へのお礼として返礼品を贈る仕組みです。
そのため、その自治体に住民票がある人は、返礼品の対象から外れています。
見るのは「いま住んでいる場所」ではなく、住民票の住所です。
これは都道府県でも同じで、住民票のある県からも返礼品は出ません。
県内の別の市区町村なら、返礼品を受け取れます。
東京23区は、区ごとに別の自治体として扱われます。
返礼品が出るかの見分け方
- 住民票のある市区町村：出ない
- 住民票のある都道府県：出ない
- 県内の別の市区町村：出る
- 東京23区：区ごとに別の自治体
自分の自治体だと損？損の正体は「枠の使い方」と地元の税収
お金が減るという意味での損はありません。
損と言えるのは、控除の枠を返礼品0円の寄付に使ってしまうことです。
ふるさと納税には、年収や家族構成で決まる控除の上限（枠）があります。
たとえば枠が3万円の人が、全額を自分の市に寄付したとします。
税金は他と同じく戻ってきますが、届く返礼品はなく、自己負担の2,000円だけが残ります。
同じ枠を他の市区町村に使えば、同じ2,000円で返礼品が届きます。
「損をする」と言われるのは、この差のことです。
地元の税収への影響
気になる人が多いのが、地元の税収です。
ふるさと納税の控除は、住んでいる自治体の住民税から差し引かれます。
他の自治体に寄付した分だけ、自分の自治体の住民税が少なくなる仕組みです。
自分の自治体に寄付した場合は、その寄付がそのまま地元の収入になります。
住民税から差し引かれる額（目安は、寄付額から自己負担の2,000円を引いた額）は、他の自治体に寄付したときと変わりません。
どちらが良いかは、返礼品を取るか、地元に直接届けるかという好みの問題です。
迷う人は、次の2つの章を見比べてください。
自分の枠がいくらかは、源泉徴収票の数字から確かめられます。
枠が分かると、地元と返礼品にどう分けるかを決めやすくなります。
自分の自治体の代わりに、県内の他の市区町村で返礼品を受け取る
地元の特産品がほしいなら、隣の市町村や同じ県内の他の市区町村に寄付するのが近道です。
農産物や海産物は、市の境界を越えて同じ産地であることが多く、隣の市でも似た特産品が返礼品になっていることがあります。
ルール上は「他の自治体への寄付」なので、返礼品を受け取れます。
楽天ふるさと納税では、トップページの「地域から探す」で住んでいる都道府県を選ぶと、県内の自治体が一覧で出ます。
知っている土地や、行ったことのある隣町から選ぶと、寄付先をイメージしやすくなります。
県内の寄付先の探し方
- 楽天ふるさと納税のトップページの「地域から探す」
- 住んでいる都道府県を選ぶ
- 知っている土地や、行ったことのある隣町から
住んでいる県の地図から、気になる市の特産品を探してみましょう。
地元を応援したい人へ：使い道指定とガバメントクラウドファンディング
返礼品はいらないから、地元に役立ててほしい。
その場合は、自分の自治体への寄付が向いています。
寄付の使い道を選べる自治体が多く、子育て、福祉、環境などから選べます。
自治体が「図書館を新しくしたい」「保護猫の活動を支えたい」といった目的を示して寄付を募るのが、ガバメントクラウドファンディングです。
寄付が何に使われるかが見えるため、納得して出せます。
応援したいまちが住みやすくなれば、いちばん得をするのは、そこに住む自分自身かもしれません。
自分の自治体に寄付したあとの手続き：ワンストップ特例と確定申告
自分の自治体に寄付した場合も、ワンストップ特例の申請か確定申告をしないと、控除は受けられません。
「市役所は自分のことを知っているから」と、自動で処理されることはありません。
申し込み時に「ワンストップ特例制度を利用する」を選び、あとから届く申請書を記入して、寄付した自治体に返送します。
申請書の提出期限は、寄付した年の翌年1月10日（必着）です。
総務省の案内では、ワンストップ特例が使えるのは、確定申告が不要な給与所得者などで、寄付先が5自治体以内の人です。
数えるのは寄付の回数ではなく、自治体の数です。
A市に3回、B町に2回なら、5回寄付しても自治体は2つです。
自分の自治体も、この数に入ります。
寄付先が6自治体以上になる人と、もともと確定申告をする人は、確定申告で寄附金控除を受けます。
ワンストップ特例の決まり
- 使える人：確定申告が不要な給与所得者などで、寄付先が5自治体以内
- 数え方：寄付の回数ではなく自治体の数（自分の自治体も入る）
- 申請書の提出先と期限：寄付した自治体へ、翌年1月10日必着
- 6自治体以上・もともと確定申告をする人：確定申告
寄付そのものの期限（楽天は12/31と1/10）は、こちらの記事で整理しています。
年末に慌てず、今年の控除に間に合う日が分かります。
寄付を決めたら、申し込みの画面でワンストップ特例を選ぶのを忘れないようにしましょう。
＼ 申し込みの画面で、ワンストップ特例を選ぶ ／
返礼品を受け取る次の寄付先：お米・肉・旅行クーポン
自分の自治体で返礼品が出ないぶん、枠は毎日使うものから埋めると、使い切りやすくなります。
迷ったときは、次の3つの方向から1つ選んでみてください。
毎日の食卓を軽くしたいなら、お米。
重いお米が玄関まで届くので、買い出しの負担が減ります。
量で選ぶならお米は量で選ぶ記事が参考になります。
ごちそうを少量で楽しみたいなら、肉。
小分けの豚肉なら豚肉の小分けTOP10、特別な日の牛肉なら飛騨牛TOP10から選べます。
モノより思い出なら、旅行クーポン。
寄付先の地域の宿泊施設で使えるので、週末の小旅行の足しになります。
選び方は楽天トラベルクーポンの記事にまとめました。
地元の分は応援に回し、返礼品は他の市区町村から。
そう分けると、枠の使い方に迷いません。
最初の1つに迷ったら、同じ寄付額で届く量を比べられるお米の記事から選ぶと、枠を無駄なく使えます。
自分の自治体のふるさと納税のよくある質問
住んでいる県や住民票、地元の税収など、よく聞かれる疑問に短くお答えします。
Q1. 住んでいる県にもふるさと納税できますか？返礼品は出ますか？
寄付はできますが、返礼品は出ません。
住民票のある県は、住んでいる市区町村と同じ扱いです。
県内の他の市区町村への寄付なら、返礼品の対象です。
Q2. 住民票を移していない場合、どの自治体が「自分の自治体」になりますか？
住民票の住所の自治体です。
仕事の都合でA市に住み、住民票が実家のB市にあるなら、返礼品が出ないのはB市です。
A市への寄付は他の自治体への寄付になるので、返礼品が届きます。
Q3. ふるさと納税で、地元の税収は減りますか？
他の自治体に寄付した分だけ、住んでいる自治体の住民税は少なくなります。
控除は住んでいる自治体の住民税から差し引かれるためです。
地元に残したいときは、使い道指定で自分の自治体に寄付する選び方もあります。
Q4. 自分の自治体に寄付しても、税金の控除は受けられますか？
受けられます。
寄付額から自己負担の2,000円を引いた分が、翌年の住民税などから差し引かれる仕組みは、ほかの自治体と同じです。
ワンストップ特例の申請か、確定申告は必要です。
Q5. 自分の自治体への寄付も、ワンストップ特例の申請が必要ですか？
必要です。
申請書の提出先は、寄付した自治体です。
期限は翌年1月10日必着で、詳しくはふるさと納税はいつまで？にまとめています。
Q6. 間違って自分の自治体に寄付してしまいました。取り消せますか？
取り消せるかどうかは、寄付先の自治体や申し込んだサイトによって変わります。
気づいたら、まず申し込み先に問い合わせてみてください。
取り消せなくても、返礼品が届かないだけで、控除は受けられます。
ワンストップ特例の申請か確定申告は、忘れずに済ませましょう。
Q7. 自分の自治体への災害支援の寄付も、返礼品はありませんか？
ありません。
住んでいる自治体への寄付なので、災害支援でも同じ扱いです。
災害支援の寄付は、返礼品なしで受け付ける自治体が多くあります。
自治体への寄付として受け付けるものなら、返礼品がなくても控除の対象になります。
Q8. 東京23区に住んでいます。他の区への寄付なら返礼品はもらえますか？
もらえます。
特別区は、区ごとに別の自治体として扱われます。
※ただし、返礼品を用意していない区もあります。
寄付サイトで、その区が返礼品を出しているかを確かめましょう。
ワンストップ特例の申請書を出し忘れたときの対処は、こちらの記事で確かめられます。
控除を取りこぼさずに済みます。
さいごに
自分の自治体への寄付は、できるが返礼品なし、控除は同じ。
この3点を知っていれば、迷うことはありません。
返礼品がほしい年は、県内の他の市区町村へ。
地元を直接応援したい年は、使い道を選んで自分の自治体へ。
枠の使い方を決めてから選ぶと、損をした感じが残りません。
まずは楽天ふるさと納税で、気になる寄付先をのぞいてみましょう。
＼ 今年の枠の使い道を、寄付先から決める ／
