ふるさと納税の住所変更|引っ越しの時期別早見表と1月10日以降【2026年】

引っ越しの途中で、ふるさと納税の申請書を旧住所のまま出したと気づいた人 ふるさと納税全般
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転出届を出して、郵便の転送も申し込んで、段ボールに荷物を詰めている途中。
ふと、今年のふるさと納税の申請書を、旧住所のまま出していたことを思い出した。

このまま引っ越したら、せっかくの控除が消えてしまうのでしょうか。
何を、どこへ、いつまでに出せば間に合うのかを、作業の合間に一度で知りたいところです。

控除は消えません。
見るのは「1月1日の住民票」と「1月10日の期限」の2つです。

  • 年内に住民票を移した(同じ市区町村の中も) → 寄付した自治体ごとに、変更届を翌年1月10日までに
  • 1月2日以降に移した → 控除の手続きは要らない
  • 1月10日に間に合わない → 全部を確定申告に回せば、控除は受けられる
  • 届く前の返礼品 → 届け先の変更は、寄付先の自治体へ直接連絡

自分がどれに当たるか知りたい人は、引っ越しの時期別の早見表へ。
変更届の出し方を知りたい人は、変更届の手順へ。
1月10日を過ぎた人は、確定申告の章へ。

 

ふるさと納税の住所変更|引っ越しの時期別にやること早見表

引っ越しの時期別やること早見表

引っ越しをしても、ほとんどの人は何もしなくて大丈夫です。

やることがあるのは、年内に住民票を移したワンストップの人だけです。

まずは下の表で、自分の行を探してみてください。

住民票を移した日 ワンストップの申請書を出した人 最初から確定申告の人
年内(12月31日まで)・別の市区町村 寄付した自治体ごとに変更届(翌年1月10日に届くように) 変更届は不要。新住所で申告
年内・同じ市区町村の中 控除する自治体は変わらないが、住所が変わるので変更届(翌年1月10日に届くように) 新住所で申告
翌年1月2日以降 手続きなし(1月1日は旧住所のまま) 手続きなし(1月1日の住所欄は旧住所)
1月10日に変更届が届かなかった 全部を確定申告に回す ー

見るのは、この2つだけ

  • 寄付した翌年の1月1日に、住民票がどこにあるか
  • 変更届が、翌年1月10日までに自治体へ届いているか

 

基準は「1月1日の住民票」と「1月10日に届くか」

当サイトの見立てでは、迷う原因は「引っ越した日」で考えてしまうことにあります。

見るべきは、寄付した翌年の1月1日に住民票がどこにあるかです。
住民税は、毎年1月1日に住んでいる市区町村が1年分をまとめて計算します。
ふるさと納税の控除も、その市区町村の住民税から引かれます。

もう1つの基準が、1月10日です。
寄付先の自治体は、1月10日までに届いた内容をもとに、あなたの住む市区町村へ寄付の知らせを送ります。
ここに新しい住所が間に合えば、ワンストップのまま控除が受けられます。

 

年内に引っ越した場合は変更届が必要

11月や12月の転勤・住み替えで、年内に住民票を移したなら、同じ市区町村の中でも変更届が要ります。

申請書に書いた旧住所のままだと、寄付の知らせが前の市区町村へ届いてしまうからです。
出し先は、申請書を出した自治体のすべて。
手順は次の章でまとめています。

 

1月2日以降の引っ越しは手続きなし

年が明けてから住民票を移した人は、控除のために出すものはありません。

1月1日の時点では旧住所に住んでいたので、申請書の住所はそのまま正しいからです。
1月2日から10日の間に移した場合も同じで、変更届は要りません。
控除は、旧住所の市区町村の住民税から1年分引かれます。

 

同じ市区町村の中の引っ越し

同じ市の中で部屋を移っただけなら、控除する自治体は変わりません。

ただし、申請書に書いた住所は変わるので、変更届は出しておきます。
届けの様式は、市区町村をまたぐかどうかで分けていないためです。

もう1つ気になるのは、届く前の返礼品の届け先のほうです。
こちらは返礼品の章で扱います。

 

ふるさと納税の住所変更届|何を・どこへ・1月10日まで

住所変更届は1月10日までに

変更届は、出す先が1か所ではないのがいちばんの落とし穴です。

変更届は、申請書を出した自治体ごとに1枚ずつ、翌年1月10日に届くように出します。

5つの自治体へ申請書を出したなら、変更届も5枚。
次の3つの手順で、出し忘れを防げます。

出す前に確かめること

  • 申請書を出した自治体の数
  • 新しい住所への住民票の異動日(年内かどうか)
  • 1月10日に届く日程での発送

 

①寄付した自治体を漏れなく洗い出す

最初の作業は、今年申請書を出した自治体を全部書き出すこと。

思い出せないときは、楽天の購入履歴、届いた寄附金受領証明書、申請書の控えの3つを順に見ると見つかります。
下の表を写して自治体ごとに埋めていけば、どこまで済んだかが一目で分かるはずです。

自治体 寄付日 申請書を出したか 変更届を出した日 返礼品は届いたか 定期便か
(1件目) はい/いいえ はい/まだ はい/いいえ
(2件目) はい/いいえ はい/まだ はい/いいえ
(3件目) はい/いいえ はい/まだ はい/いいえ

「申請書を出したか」が「はい」の自治体だけが、変更届の出し先です。
「返礼品は届いたか」が「まだ」の自治体には、届け先の連絡も要ります。

 

②変更届を書いて自治体ごとに出す

変更届の正式な名前は「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」です。

長いので、この記事では「変更届」と呼んでいます。

新しい住所を書いて、申請書を出した自治体ごとに1枚ずつ出しましょう。
※電話番号が変わっただけなら、変更届は要りません。

 

③1月10日に届くように送る

期限は「1月10日に出す」ではなく、「1月10日に自治体へ届いている」です。

自治体は1月11日から、住んでいる市区町村へ寄付の知らせを作り始めます。
多くの案内が「1月10日必着」と書いているのはこのためです。
年末年始は郵便が遅れやすいので、引っ越しが決まった時点で出しておくと安心でしょう。

 

オンラインで出せる自治体もある

一部の自治体では、マイナンバーカードを使ってオンラインで住所の変更ができます。

使えるのは、ふるまどなどの申請サービスで「変更可能」と表示された寄付の分だけです。
表示が出ない自治体は、紙の変更届を郵送します。

変更届と一緒に、申請書そのものを出し忘れていた寄付が見つかることもあります。
申請書の出し忘れに気づいた人は、今から間に合うかを状況別にこちらで確かめられます。

 

ふるさと納税の住所変更が1月10日以降なら確定申告へ

1月10日以降なら確定申告へ

1月10日を過ぎてから気づいても、あきらめる必要はありません。

1月10日を過ぎても、確定申告をすれば控除は受けられます。
ただし、ワンストップで出した分も含めて全部を申告します。

確定申告の締切は、毎年3月15日が目安です。
2026年に寄付した分なら、申告は2027年の春です。

一部だけワンストップ、はできない

  • 確定申告をした時点で、ワンストップの申請はすべて無効
  • 申請書を出した自治体の分も、申告書に全部記入
  • 寄附金受領証明書は全自治体の分を用意

 

1月10日を過ぎたら全部を確定申告に回す

変更届が間に合わなかったら、今年の寄付は全部、確定申告に回しましょう。

確定申告をすると、ワンストップで出した申請書は効かなくなります。
「間に合わなかった1件だけ申告する」ことはできないので、寄付した自治体の分をすべて申告書に書いてください。
①の表を作っておけば、ここでの書き漏れも防げます。

 

最初から確定申告の人は変更届が要らない

6つ以上の自治体に寄付した人や、医療費控除などで確定申告をする人は、最初から確定申告で控除を受けます。

こうした人は、変更届を出す必要がありません。
確定申告のときに、新しい住所で申告すれば済みます。

 

申告書の住所欄は2つ(提出日と1月1日)

引っ越した年の確定申告では、住所を書く欄が2つあります。

欄 書く住所
住所 申告書を出す日の住所
令和9年1月1日の住所 2026年に寄付した人は、2027年1月1日に住民票があった住所(提出日と違うときは必ず書く)

たとえば、12月に引っ越して2月に申告するなら、どちらの欄も新しい住所です。
1月20日に引っ越したなら、「令和9年1月1日の住所」の欄は旧住所になります。

 

確定申告に入れ忘れたときは更正の請求

ワンストップのつもりで、確定申告に寄付を入れ忘れてしまった。

そんなときも、まだ取り戻す道があります。

出したあとの申告書を直す「更正の請求」をすれば、控除を受けられる場合があります。
気づいた時点で動くことが、いちばんの近道です。

 

引っ越しの年もふるさと納税は寄付してよい

引っ越しの年も寄付してよい

「引っ越しの年は、寄付を控えたほうがいいのでは」と迷う人もいるでしょう。

引っ越しの年でも、寄付してかまいません。
上限額は所得で決まり、住所で決まるものではありません。

気をつけるのは、申し込むときの住所だけです。

引っ越しの年でもできること

  • いつもどおりの上限額での寄付
  • 住民票を移したあとの、新しい住所での申込
  • 12月31日までの寄付で、今年の控除

 

上限額は所得で決まる

控除の上限額は、寄付した年(1〜12月)の所得で決まります。

住む市区町村が変わっても、上限額の考え方は同じです。
去年と収入が大きく変わらないなら、いつもの寄付額の目安で選んでかまいません。

 

住民票を移してから新住所で申し込む

申し込むときの住所は、寄付した翌年の1月1日に住民票がある住所です。

年内に引っ越すなら、住民票を移してから、新しい住所で申し込むのがいちばん手間がかかりません。
移す前に旧住所で申し込んだ分は、引っ越したあとに変更届を出せば大丈夫です。

 

今年の控除に入るのは12月31日までの寄付

今年の枠を使えるのは、12月31日までに寄付した分です。

引っ越しの片付けが落ち着く頃には、年末が目の前ということもあります。
新しい住所で申し込める状態になったら、残りの枠を早めに使い切っておきましょう。

残りの枠を年内に使い切りたい人は、決済ごとの締切と最終日の流れをこちらで確かめられます。

 

返礼品の届け先は寄付した自治体へ連絡

返礼品の届け先は寄付した自治体へ連絡

控除の手続きと別に、もう1つ忘れやすいのが返礼品の届け先です。

届く前の返礼品は、寄付先の自治体に届け先の変更を頼みます。

サイトの登録住所を新しくしても、申し込み済みの分の届け先まで変わるとは限りません。
まだ届いていない分は、自治体へ直接伝えるのが確実です。

食品・定期便は転送に向かない

  • 冷凍・冷蔵の品は、旧住所からの転送に乗りにくい
  • 定期便は、次の回から届け先の変更が必要
  • 発送の準備が進んだ品は、変更できないことも

 

楽天の登録住所を新居に変えてから寄付する

これから寄付する分は、先に楽天の会員情報の住所を新居に変えておきましょう。

申込の画面に出る住所が新しくなるので、届け先の書き間違いを防げます。

 

届く前の返礼品・定期便は自治体に連絡

まだ届いていない返礼品は、寄付先の自治体に連絡して届け先を変えてもらいます。

発送の前なら、新しい住所に変えてもらえることがあります。
定期便は、残りの回がすべて旧住所へ届いてしまう前に伝えるのが大事です。
①の表の「返礼品は届いたか」が「まだ」の行を見ながら、順に連絡していきましょう。

 

新居で受け取るなら、家電と日用品から

新居で最初に届く返礼品は、新しい暮らしの準備をそのまま手伝ってくれます。

段ボールを片付けた部屋に、新しい家電が1台届く。
トイレットペーパーがまとめて届けば、引っ越した週に買い出しへ走らずに済みます。
新居の住所で申し込めば、届いた日からすぐ使えるのがうれしいところです。

新居で使う家電を、寄付額の帯と評価で比べて選びたい人は、こちらのランキングで1台を決められます。

引っ越し直後の日用品をまとめて届けたい人は、1万円で何ロール届くかを比べたこちらで、量の多い品を選べます。

 

ふるさと納税の住所変更 よくある質問

住所変更のよくある質問

引っ越しとふるさと納税で、よく聞かれる質問をまとめました。

自分の時期に近いものから読んでください。

 

Q1. 住所変更をしないとどうなる?

年内に引っ越したのに何もしないと、控除が受けられないおそれがあります。

1月10日を過ぎてしまったら、今年の寄付を全部、確定申告に回してください。
やり方は確定申告の章にあります。

 

Q2. 年明けすぐ(1月2日〜10日)に引っ越したら?

手続きは要りません。

1月1日の時点で住民票が旧住所にあるので、申請書の住所はそのままで正しいからです。
一方、1月1日までに住民票を移した場合は年内と同じ扱いになり、1月10日までの変更届が要ります。

 

Q3. 申請書を出す前に引っ越したら?

寄付した翌年の1月1日に住民票がある住所で、申請書を書いてください。

年内に住民票を移したなら、新しい住所で書けば、あとから変更届を出す手間はかかりません。

 

Q4. 4月に転居したら住民税はどうなる?

その年の控除は、1月1日に住んでいた市区町村が1年分を引きます。

4月に引っ越しても、控除の途中で自治体が切り替わることはありません。
引っ越した年に寄付する分からは、新しい住所で申し込みます。

 

さいごに

ふるさと納税の住所変更で見るのは、1月1日の住民票と、1月10日の期限の2つだけです。

  • 年内に住民票を移したワンストップの人 → 寄付した自治体ごとに変更届を1月10日までに
  • 1月2日以降に移した人 → 手続きなし
  • 1月10日に間に合わなかった人 → 全部を確定申告へ

1月10日を過ぎても、確定申告に回せば控除は受けられます。
手順はこれだけなので、段ボールの合間に①の表を埋めるところから始めてみてください。

新居で最初に届けたい品を探すなら、家電と日用品のランキングから選べます。
新しい住所で申し込めば、今年の枠も、新しい暮らしの準備に使えます。

ワンストップと確定申告の違いや上限額の考え方を、最初から整理したい人はこちらで確かめられます。

2026年10月28日(本記事の調査日)時点の情報です。

  • 総務省「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」(様式)
  • 総務省「ふるさと納税の流れ」
  • 総務省「個人住民税」
  • 国税庁 タックスアンサー No.1155「ふるさと納税(寄附金控除)」
  • 国税庁「確定申告書等の作成の手引き」