今年の寄付先を選ぼうとして、ふと「去年の分、本当に住民税は安くなっていたのかな」と気になっていませんか。
全額戻ると聞いて寄付したのに、給料の手取りが増えた気はしない。いくら、いつ減って、どこで確かめればいいのかを、数字で知りたいところです。
寄付額から2,000円を引いた額が、翌年の税から引かれます。ワンストップ特例なら、その全額が住民税からです。
年収500万円・独身の会社員が3万円を寄付した例なら、住民税から約27,999円が引かれ、毎月の住民税が約2,333円ずつ減ります。
手取りが増えた気がしない理由も、この「月に約2,333円」にあります。
- いくら：寄付3万円の例で、住民税から約27,999円。3つの控除を全部、表で出しています。
- どっち：ワンストップ特例と確定申告で、所得税と住民税の分かれ方が変わります。
- いつ：翌年6月から翌々年5月まで、12回に分けて少しずつ減ります。
- 確かめ方と安くならない理由：住民税決定通知書の見る欄と、減っていないときの5つの原因です。
この記事は、2026年10月21日現在の制度をもとに、国と自治体の案内で整理しました。出典は記事の最後にまとめています。
時間がない人は、すぐ下の計算の表だけでも大丈夫です。
ふるさと納税で住民税はいくら安くなる？寄付3万円の計算例
寄付額から2,000円を引いた額が、寄付した年の所得税と翌年度の住民税から引かれます。ワンストップ特例なら、その全額が住民税から引かれます。
ここでは、式の要点と、寄付3万円の具体的な計算を見ていきます。
寄付額−2,000円が翌年の税から引かれる
あなたの場合も、戻ってくるのはだいたい「寄付額−2,000円」です。
3万円を寄付したなら、28,000円が目安になります。
住民税から引かれる額は、次の3つを足して出します。
- 誰にでも付く、1割の部分（基本分）
- 2,000円を除いた残りを埋める、いちばん大きい部分（特例分）
- ワンストップ特例の人だけ、所得税で戻るはずの分を住民税で受け取る部分（申告特例控除）
年収500万円・独身・寄付3万円なら住民税から約27,999円
この例では、住民税から約27,999円が引かれます。寄付−2,000円の28,000円とほぼ同じです。
3つの部分を順に計算すると、次のとおりです。
| 住民税の控除 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 1割の部分（基本分） | 28,000円×10% | 2,800円 |
| 残りを埋める部分（特例分） | 28,000円×79.79% | 22,341円 |
| 所得税の分（申告特例控除） | 22,341円×10.21/79.79 | 約2,858円 |
| 住民税の合計 | 約27,999円（月に約2,333円） |
※2026年に寄付してワンストップ特例を使い、2027年度の住民税で計算した目安です。
※給与所得控除144万円（500万円×20%＋44万円。国税庁No.1410）、社会保険料は年収の約15%の約75万円と仮定しました。
※住民税の基礎控除43万円・人的控除の差5万円・税率10%・調整控除2,500円で、所得割（所得に応じてかかる住民税）は235,500円です。
※79.79%は、課税総所得から人的控除の差を引いた額が195万円超330万円以下の人の割合です。
※市と県への振り分けと端数の切り捨てで、1円単位はずれます。
住民税から引ける上限は所得割の2割
戻ってくる額には天井があり、この例なら約61,000円までの寄付なら、負担は2,000円で済みます。
天井は、所得に応じてかかる住民税（所得割）の2割です。
この例なら235,500円の2割で、特例分として47,100円まで戻ります。
約61,000円は、ここから逆算した目安です（47,100円÷79.79%＋2,000円）。
この目安までに収めれば、負担は2,000円のままです。超えたときにどこまで戻るかは、上限額を超えて寄付したときの記事で読めます。
自分の年収や家族構成で目安を出したい人は、楽天の詳細版シミュレーターで、社会保険料や控除まで入れて計算できます。
この例なら、3万円を寄付したあとも約3万円分の枠が残ります。
残りの枠で、今年のうちに寄付先をもう1つ選んでおきましょう。まずは年収と家族構成だけで、自分の目安を見てみてください。
ふるさと納税の住民税と所得税はどっち？手続きで変わる割合
ワンストップ特例なら全額が住民税から、確定申告なら所得税の還付と住民税の控除に分かれます。
どちらの手続きでも、合計の考え方は同じです。
ワンストップ特例は全額が住民税から
国の説明では、ワンストップ特例を使うと所得税からは引かれず、その分も含めた全額が翌年度の住民税から減ります。
所得税の分を肩代わりしているのが、申告特例控除です。
上の表の約2,858円が、その分にあたります。
確定申告は所得税の還付＋住民税の控除
確定申告をした人は、寄付した年の所得税が還付され、翌年度の住民税から控除されます。
所得税の分は、その人の所得税の税率で決まります。
住民税には申告特例控除が付かないので、その分だけ住民税の控除は小さくなります。
2つの手続きの比較表
| ワンストップ特例 | 確定申告 | |
|---|---|---|
| どこから引かれる | 全額が住民税から | 所得税の還付と、住民税の控除 |
| いつ | 住民税：翌年6月から | 所得税：寄付した年の分が還付 住民税：翌年6月から |
| 通知書の住民税の控除 | 寄付−2,000円に近い | 寄付−2,000円より小さい |
通知書で確かめるときは、この表の最後の行が物差しになります。
ふるさと納税で住民税が安くなるのはいつ？翌年6月から12回
翌年6月から翌々年5月までの住民税が、12回に分けて少しずつ減ります。
寄付3万円の例なら、月に約2,333円です。
2026年の寄付は2027年6月〜2028年5月の住民税が減る
会社員の住民税は、1年分の税額を6月から翌年5月までの12回に分けて、給料から引かれます。
この形を特別徴収といいます。
2026年に寄付した分は、2027年度の住民税から引かれます。
つまり、2027年6月から2028年5月までの給料で、天引きが少しずつ減る形です。
月に約2,333円だから、手取りが増えた実感がない
約27,999円を12回で割ると、1回あたり約2,333円です。
お金がまとめて振り込まれるわけではなく、毎月の天引きが少し小さくなるだけなので、気づきにくいのです。
減った分は、寄付をしたときにすでに払っています。
先に払った寄付が、翌年の住民税で少しずつ返ってくる仕組みだと考えると分かりやすいでしょう。
手取りが増えた気がしなくても、控除が効いていないとは限りません。確かめ方は、次の章で紹介します。
毎月の住民税が少しずつ減る形で、来年の6月から効いてきます。
今年の枠は、年内の寄付で使い切りましょう。迷ったら、ほかの人が選んでいる返礼品から見ると早く決まります。
ふるさと納税の住民税を決定通知書で確かめる方法
5〜6月に届く住民税決定通知書の、摘要欄か税額控除額欄を見ます。
ワンストップ特例の人は、その額が寄付−2,000円に近ければ控除されています。
通知書の書式と欄の名前は、自治体ごとに違います。
①通知書を手に入れる
会社員（特別徴収）の通知書は、勤務先から配られます。
給料から天引きされていない人（普通徴収）には、自宅に届きます。
②摘要欄か税額控除額欄の数字を見る
中央区では、特別徴収の通知書は摘要欄に控除額を書き、普通徴収の通知書は「寄附金税額控除」の欄に書いています。
柏市も、勤務先から配る通知書に控除額を書いています。
自分の通知書では、まず摘要欄を見て、なければ税額控除額の欄を探してください。
③寄付−2,000円と一致すれば成功（ワンストップ特例の人）
この物差しが使えるのは、ワンストップ特例の人です。全額が住民税から引かれるので、通知書の控除額は寄付−2,000円に近くなります。
3万円の寄付なら、約28,000円です。
端数の切り捨てがあるので、数円ずれていても心配はいりません。
確定申告の人は住民税の控除が小さく見える
確定申告をした人は、通知書の控除額が寄付−2,000円より小さくなります。
所得税の還付がある代わりに、住民税に申告特例控除が付かないからです。
これは正常で、自治体の案内でも注意として書かれています。
通知書の数字で控除を確かめられたら、今年の寄付も同じ手続きで進めて大丈夫です。
ふるさと納税で住民税が安くならない5つの理由
多いのは、ワンストップ特例の申請漏れ、年末調整で済むと思っていた、上限を超えた、の3つです。
原因ごとに対処が違うので、まず自分がどれにあたるかを見分けます。
- ワンストップ特例の申請を忘れた・6自治体以上に寄付した
- 年末調整で済むと思っていた
- 上限を超えて寄付した（住宅ローン控除や医療費控除で上限が下がった場合も）
- 寄付した人と納税する人の名義が違う
- 住民税そのものが上がった
ワンストップ特例の申請を忘れた・6自治体以上に寄付した
ワンストップ特例は、申請書を出せば住民税に反映されます。
特例が使えるのは5自治体までで、6自治体以上に寄付した年は確定申告にすれば控除を受けられます。ワンストップ特例を忘れたときの記事で、手順を追えます。
年末調整では反映されない
ふるさと納税の控除は、年末調整とは別の手続きで受け取ります。ワンストップ特例か確定申告のどちらかを済ませれば、控除が付きます。ふるさと納税と年末調整の記事で、違いを確かめられます。
上限を超えて寄付した・住宅ローン控除や医療費控除で上限が下がった
戻ってくるのは天井（所得割の2割）までで、超えた分は自己負担になります。
住宅ローン控除や医療費控除を受けた年は、上限そのものが下がることがあります。上限額を超えたときの記事に、どこまで戻るかを書いています。
名義が違う・住民税そのものが上がった
控除が付くのは、寄付した名義の人の住民税です。
家族の名義で申し込むと、自分の住民税は減りません。
昇給や定額減税の終了などで、ふるさと納税と関係なく住民税が上がる年もあります。
控除が効いていても、合計の税額が上がって「減っていない」ように見えるのです。通知書の控除額の欄で確かめると、見分けがつきます。
ふるさと納税と住民税のよくある質問
住民税の控除で、よく出る疑問に答えます。
Q1. ふるさと納税をしても、住民税が0円にならないのはなぜですか？
戻ってくる額には天井（所得割の2割）があり、均等割は残るからです。
均等割は、所得に関係なくかかる定額の部分です。
ふるさと納税は、住民税を全部なくす仕組みではありません。
上限の中で寄付した分が、2,000円を除いて引かれる仕組みです。
Q2. 住民税決定通知書を会社からもらえないときは、どうすればいいですか？
勤務先に頼みます。特別徴収の通知書は、勤務先が配るものだからです。
Q3. 通知書の摘要欄に記載がないときは、どこを見ればいいですか？
税額控除額の欄を見ます。摘要欄に書かない自治体もあります。
税額控除額の欄には、ふるさと納税の分に調整控除（この記事の例では2,500円）が合わせて載ることがあります。
照らし合わせるときは、その分を差し引いて比べます。
Q4. 確定申告をしたら、控除額が寄付−2,000円と合わないのはなぜですか？
所得税の還付がある代わりに申告特例控除が付かないので、住民税の欄だけを見ると小さくなります。
所得税の還付と住民税の控除を合わせて、寄付−2,000円に近くなる考え方です。
くわしくは、上の「確定申告の人は住民税の控除が小さく見える」の項目で説明しています。
Q5. ワンストップ特例と確定申告では、どちらが住民税は多く減りますか？
住民税だけなら、全額が住民税から引かれるワンストップ特例のほうが大きく減ります。
確定申告では、所得税の還付がある分だけ住民税の控除が小さくなります。
所得税と住民税を合わせた考え方は、どちらも同じです。
さいごに｜ふるさと納税の住民税の仕組みが分かったら、今年の枠を使い切る
手取りが増えないので、去年の寄付が効いていたのか不安だった人も多いはずです。
実際には、翌年6月から、毎月の住民税が少しずつ減っています。寄付3万円の例なら、月に約2,333円です。
確かめるのは、5〜6月に届く住民税決定通知書の摘要欄か税額控除額欄です。
ワンストップ特例の人は、寄付−2,000円に近ければ控除されています。減っていなければ、申請漏れ・年末調整・上限超えなど、原因ごとの記事へ進んでください。
仕組みが分かったら、今年の残りの枠は年内の寄付で使い切りましょう。
申込の締め切りは、楽天は12/31と1/10の期限の記事で確かめられます。
来年6月の通知書で、減った数字を自分の目で見つけられるように、今日のうちに寄付先を決めておきましょう。
※計算例は、表の下に書いた前提での目安です。控除の額は、所得や家族構成、自治体によって変わります。
出典
- 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」、よくある質問（寄付−2,000円の考え方、特例分の天井＝所得割の2割、ワンストップ特例は全額が住民税から、確定申告は所得税の還付＋住民税の控除）
- 国税庁 No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）（寄付−2,000円の考え方、所得税の還付）
- 国税庁 No.1410 給与所得控除（年収500万円で144万円の計算式）
- 川崎市・米子市の寄附金税額控除の計算資料（特例分の割合79.79%と所得の区分）
- 広島市・柏市・中央区の住民税と税額決定通知書の説明（6月〜翌年5月の12回の天引き＝広島市、通知書は勤務先から配る＝柏市、控除額が載る欄と確定申告の人の注意＝中央区・柏市）
