ふるさと納税で6自治体に寄付してしまった！損しない今からの手順【2026年】

12月にまとめて寄付して、年が明けてから履歴を並べたら、自治体が6つあった。

いつもどおりワンストップの申請書も、もう何枚か出してしまった。
これって控除がなくなって、損をしたのでしょうか？

本当に6つか確かめたい人は、自治体の数え直しへ。
申請書をもう出した人は、状況別の扱いへ。
すぐ手続きしたい人は、e-Taxの手順へ。

 

 

ふるさと納税の6自治体、まずは数え直し

慌てて手続きを変える前に、本当に6つなのかを確かめましょう。

数え方を取り違えて、5つ以内なのに「6つになった」と思い込む人は少なくありません。

数えるのは寄付した回数ではなく、自治体の数です。
6つ以上になると、ワンストップ特例が使えません。

 

 

同じ自治体に2回寄付しても「1つ」と数える

同じ市に、お米とお肉で2回寄付したなら、数えるのは「1つ」です。

寄付の件数が8件あっても、自治体が5つなら、ワンストップはそのまま使えます。

 

楽天とさとふるなど、サイトをまたいでも合算

反対に、見落としやすいのがこちらです。

楽天ふるさと納税で4つ、ほかのサイトで2つなら、合わせて6つです。

サイトごとの履歴だけを見ていると「どれも5つ以内」に見えてしまいます。
寄付したサイトの履歴は、すべて並べて数えてください。

 

 

5自治体ちょうどならワンストップのままでよい

「5自治体以上はだめ」と覚えている人もいますが、5つちょうどなら使えます。

確定申告が要るのは、6つ目の自治体に寄付したときからです。

5つで止まっている人は、申請書を5枚出せば手続きは終わりです。
ただし、医療費控除や住宅ローン控除の1年目などで確定申告をする人は、5つ以内でも寄付を全部申告に書いてください。

数え直しても6つ以上なら、次の章へ進んでください。
損をしない理由が分かれば、あとは手順どおりに進めるだけです。

 

 

6自治体でも損はしない｜確定申告なら全部が控除

6つになって失うのは、ワンストップという「手軽な出し方」だけです。

控除そのものは、確定申告で受けられます。

上限額の内側なら、確定申告で2,000円を超える分は全部控除されます。

 

 

自己負担2,000円は合計で、自治体ごとではない

「6つに寄付したら、2,000円×6で12,000円かかる？」と心配する人がいます。

そうはなりません。

自己負担の2,000円は、1年分の寄付を合計した額から引かれます。
たとえば6自治体に合計6万円を寄付したなら、控除されるのは58,000円です。
自治体がいくつでも、自己負担は2,000円のままです。

※上限額を超えて寄付した分は、自己負担が増えます。

 

 

寄付の取り消しはできない

「6つ目をキャンセルして5つに戻せば？」と考えるかもしれません。

ただ、ふるさと納税は申し込んだあとの取り消しは原則できません（取り消すかどうかを決めるのは寄付先の自治体です）。

楽天ふるさと納税で申し込みを間違えたときの対処と連絡先は、こちらの記事でまとめています。

 

 

「6つ目だけ申告しない」をすすめない理由

「5つだけワンストップで出して、6つ目はあきらめる」という考え方も見かけます。

当サイトは、この形をすすめません。

この形にすると、6つ目の寄付は控除されず、その分はまるごと自己負担になります。
3万円を寄付していれば、3万円がそのまま出ていくお金です。
確定申告にすれば、6つ全部が控除されます。

損をしないための答えは、確定申告に切り替えることです。
次の章で、もう出してしまった申請書の扱いを確かめましょう。

 

 

ワンストップ申請を出した後でも大丈夫？状況別の扱い

いちばん慌てるのは、申請書をもう出してしまった人でしょう。

結論から言うと、出した申請書のために何かをする必要はありません。

確定申告をすると、出したワンストップの申請はすべて無効になります。
寄付先の自治体への連絡は要りません。

 

 

まだ1枚も出していない人は、もう出さなくてよい

確定申告にするなら、ワンストップの申請書は使いません。

これから届く申請書は、出さずにそのままで大丈夫です。

代わりに、寄付先から届く受領証明書は捨てずに取っておいてください。
確定申告で使います。

 

 

一部・全部出した人は、放っておいてよい

2枚出した人も、5枚出した人も、扱いは同じです。

確定申告が優先され、出した申請は自動で無効になります。
取り下げの書類を出したり、自治体に電話したりする必要もありません。

気をつけたいのは、確定申告に書く寄付の範囲です。
申請書を出した自治体の分も、1年分を全部書いてください。

 

 

オンライン申請（アプリ）で出した分も同じ扱い

スマホのアプリで出したワンストップの申請も、紙の申請書と同じ申請です。

確定申告をすれば、同じように無効になります。
アプリから取り消す手続きは要りません。

ワンストップの仕組みや、申請を忘れたときの対処を確かめたい方は、こちらの記事で状況別にまとめています。

 

 

6自治体の確定申告｜e-Taxで家から出す手順

確定申告と聞くと身構えますが、ふるさと納税だけなら入力する項目は多くありません。

マイナンバーカードがあれば、家から出せます。

証明書をそろえて、作成コーナーで寄付を全部入れるだけです。

 

 

①寄付の証明書をそろえる

確定申告には、寄付した証明が要ります。

使えるのは、各自治体から届く「寄附金受領証明書」か、寄付したサイトが出す1年分をまとめた証明書（寄附金控除に関する証明書）です。

楽天ふるさと納税なら、マイページから電子の証明書を申し込めます。
取れるのは、寄付した翌年の1月上旬からです。
楽天で寄付した分は、自治体ごとの紙を集めなくても1つのデータで済むのが助かるところです。
ほかのサイトでも寄付した人は、そのサイトの証明書も取り込んでください。

 

 

②マイナポータル連携の準備をする

電子の証明書を申告に取り込むには、マイナポータルとの連携が要ります。

用意するのは、マイナンバーカードとスマホです。

楽天ふるさと納税の連携先は、2025年1月から「民間送達・e-Tax連携サービス」に変わりました。
以前の「e-私書箱」で連携していた人は、設定のやり直しが要ります。
古い手順の解説のまま進めると、ここでつまずくので注意してください。

 

 

③作成コーナーで寄附金控除を入力する

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を開き、マイナポータル連携を選ぶところから始めましょう。

証明書のデータを取り込むと、寄附金控除の欄に自動で入力されます。

あとは、会社からもらう源泉徴収票の金額と、還付を受け取る口座を入れます。
6つ目だけでなく、取り込んだ寄付が1年分そろっているかを見てください。

 

 

④送信して控えを保存する

入力が終わったら、そのままe-Taxで送信します。

送信した申告書の控えは、PDFで保存しておきましょう。

e-Taxが使えない人は、作成コーナーで作った申告書を印刷して、郵送するか税務署に持っていく方法もあります。

医療費控除がある人や、住宅ローン控除の1年目の人は、同じ申告書で一度に出せます。
別々に申告し直す手間はかかりません。

手順は4つだけです。
証明書が取れる1月になったら、早めに済ませてしまいましょう。

 

 

確定申告の期限｜3/15を過ぎても5年は出せる

手順が分かったら、次はいつまでに出すかです。

期限を過ぎても、控除がすぐになくなるわけではありません。

2026年の寄付なら、期限は2027年2月16日〜3月15日です。
過ぎても、2027年1月1日から5年間は還付申告で出せます。

 

 

期限は寄付の翌年2月16日〜3月15日

確定申告の期間は、原則として寄付した翌年の2月16日から3月15日までです。

2026年の寄付なら、2027年3月15日が目安の期限になります。

 

 

還付申告なら1月から出せて、5年まで間に合う

会社員がふるさと納税の控除のために出す申告は、税金を返してもらう「還付申告」です。

還付申告は、確定申告の期間と関係なく、翌年1月1日から5年間出せます。

つまり、2月16日を待つ必要はありません。
税務署が混む前の1月に済ませれば、気持ちも楽です。

 

 

住民税は翌年度に減る

申告した内容は、税務署から住んでいる市区町村に回ります。

控除の多くが戻ってくるのは、翌年度の住民税が減る形です。

当サイトで調べた範囲では、3月15日を過ぎて出すと、住民税の減額は通常の通知より後から行われることがあります。
早めに出しておくと安心です。

期限まで時間はあります。
ただ、1月に証明書が取れたら、その月のうちに出してしまうのがいちばん確実です。

 

 

ふるさと納税の6自治体目からは、数を気にせず選べる

確定申告にすると決めたら、気持ちを切り替えましょう。

ここからは、自治体の数を数える必要がありません。

確定申告にするなら、「5つまで」はもう関係ありません。
残りの枠は、自治体の数を気にせず選べます。

 

 

上限額の枠が残っている人は、年内の寄付で使い切る

今年の控除に入るのは、12月31日までの寄付です。

これまで「6つ目になるから」と見送っていた返礼品も、今なら選べます。

上限が3万円ほど残っていて、12月中に申し込む人は、年内に届く品から選ぶと失敗しません。
今からでも間に合う返礼品と申し込みの手順は、こちらの記事でまとめています。

 

 

枠を使い切った人は、来年に向けて上限額を確かめる

今年の枠を使い切った人は、来年の上限額を早めに確かめておきましょう。

来年は最初から確定申告にするつもりで選べば、数を気にせず好きな自治体に寄付できます。

 

 

ふるさと納税 6自治体のよくある質問

6自治体以上に寄付した人から、よく出る質問をまとめました。

他の人はこちらも質問しています。

 

 

Q1. 7自治体に寄付した場合、控除はどうなる？

6つでも7つでも、扱いは同じです。

確定申告で1年分の寄付を全部書けば、上限額の内側なら2,000円を超える分が控除されます。

 

 

Q2. 同じ自治体に何回寄付しても1つですか？

はい、1つと数えます。

同じ市に3回寄付しても、数えるのは「1自治体」です。
数え方は自治体の数え直しの章で詳しく書いています。

 

 

Q3. ワンストップ申請が5件を超えるとどうなる？

寄付先が6自治体以上になった年は、ワンストップ特例が使えません。

確定申告をすれば、出した申請はすべて無効になり、1年分の寄付が申告で控除されます。
申請を取り下げる連絡は要りません。

 

 

Q4. 確定申告に書くのは6つ目の寄付だけですか？

いいえ、1年分の寄付を全部書きます。

申請書を出した5つの自治体の分も含めてください。
書かなかった寄付は控除されません。

 

 

Q5. 会社の年末調整で控除を受けられますか？

受けられません。

ふるさと納税の控除は、年末調整では受けられません。受け方は、確定申告かワンストップ特例のどちらかです。
会社員でも、6自治体以上に寄付した年は自分で確定申告をします。

 

 

Q6. 寄付をキャンセルして5つに戻せますか？

戻せません。

ふるさと納税は、申し込んだあとに取り消せないためです。
詳しくは6自治体でも損はしない理由の章で書いています。

 

 

さいごに

6自治体に寄付してしまっても、控除はなくなりません。

ワンストップが使えなくなるだけで、確定申告に切り替えれば2,000円を超える分は戻ってきます。

やることは3つだけです。

• 寄付の履歴を並べて、自治体の数を数え直す
• 1月になったら、寄付の証明書をそろえる
• 期限の3月15日までに、e-Taxで1年分を申告する

出してしまった申請書は、そのままで大丈夫です。

確定申告にすると決めたなら、もう自治体の数を数える必要はありません。
残りの枠でどの返礼品を選べば得かを知りたい方は、還元率の比べ方をこちらの記事でまとめています。