ふるさと納税とiDeCoの併用は損？上限額がいくら減るか掛金別の早見表【2026年】

ふるさと納税を続けながら、iDeCoも始めたい。
そう思って調べると、「併用すると上限額が下がる」「損かもしれない」という言葉が目に入ってきます。

自分の場合は、いくら変わるのか。
本当に損なのでしょうか。

楽天のシミュレーターには、掛金をどう入れればいいのか。
そんな疑問を抱えて、この記事にたどり着いたのではないでしょうか。

＼ 掛金を入れれば、詳細版で上限額の目安が出る ／

この記事は、ふるさと納税とiDeCoを併用するときの上限額の変わり方をまとめたものです。
金融機関や税理士の解説を読み比べ、上限額の式で当サイトが数字を出し直し、楽天のシミュレーターへの入れ方まで加えました。
制度の根拠は、記事末の出典にまとめています。

 

損か得かを先に知りたい人は、上限額の減りと節税の比べ方へ。
自分の掛金でいくら変わるか知りたい人は、掛金別の早見表へ。
楽天のシミュレーターの入れ方を知りたい人は、楽天のシミュレーターへの入れ方へ。

 

ふるさと納税とiDeCoの併用｜先に結論と、この記事で分かること

併用はできます。
上限額は変わりますが、当サイトの計算では、同じ年の節税のほうが大きくなります。

まず、併用できるのか、上限額は本当に変わるのか、損か得かの見立てはどうか。
この3点を、先に一言ずつ押さえます。

 

併用はできる

iDeCoの掛金は、小規模企業共済等掛金控除という所得控除の対象です。

その年に支払った掛金の全額を、所得から差し引けます。

一方、ふるさと納税は寄附金控除です。
別々の控除なので、どちらかを選ぶ制度ではありません。
金融機関や税理士の解説も、どれも併用できる前提で書かれています。

 

上限額は変わる

楽天ふるさと納税のよくある質問には、iDeCoや小規模企業共済の積立額がある場合、寄付限度額が下がる可能性があると書かれています。

「下がる」と言い切る記事と、「下がる可能性」と書く記事があるのは、なぜか。
その理由は、次の章で順に見ていきます。

 

損か得かの見立て

結論だけ先に言うと、所得税率10%・月2万円の掛金なら、上限額の減りは約6,000円です。

返礼品にすると約1,800円分にあたります。

同じ年のiDeCoの節税は、約4.9万円。
比べる相手が違うので、単純には並べられませんが、数字の大きさにはかなり差があります。

この数字がどう出たのか、人によってどう変わるのかは、あとの章で式から追います。
まずは、なぜ掛金で上限額が変わるのかを見ていきましょう。

 

ふるさと納税の上限額がiDeCoで変わる理由｜所得控除と上限額の式

iDeCoの掛金で住民税の所得割額が減るので、そこから決まる上限額も小さくなります（当サイトの計算）。

理由は、税金が決まる順番と、上限額の式を並べると見えてきます。

 

掛金は全額が所得控除になる

会社員の税金は、大きく3段階で決まります。

この3段階の見せ方は、イオン銀行のタマルWeb（2023年10月13日の記事）が使っている整理を参考にしました。
iDeCoの掛金は2番目の所得控除に入り、ふるさと納税の住民税の控除は3番目の税額控除にあたります。

掛金は全額が所得控除になるので、月1万円の掛金で所得税10%・住民税10%なら、税金は年間2.4万円ほど軽くなります。

 

上限額は住民税の所得割額で決まる

ふるさと納税の上限額は、住民税のうち、所得に応じて決まる「所得割額」が土台です。

住民税の特例分は、（ふるさと納税額－2,000円）×（100%－10%－所得税率）で計算されます。
この特例分が所得割額の2割を超えると、全額は控除されず、自己負担が2,000円を超えます。
所得税率は、復興特別所得税を加えた率です。

つまり、上限は「特例分がちょうど所得割額の2割になる寄付額」です。
これを寄付額について解くと、次の式になります。

上限額 ＝ 住民税所得割額 × 20% ÷（90% － 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円

この式は、総務省が示す特例分の式を、当サイトで寄付額について解いたものです。
1.021は、復興特別所得税2.1%の加算にあたります。
掛金で所得割額が減れば、式の分子が小さくなり、上限額も小さくなります。

 

「下がる」と「下がる可能性」の違い

「下がる」と書く記事と、「下がる可能性」と書く記事があるのは、下がる幅が人によって違うからです。

• どの人にも言えること：掛金は全額が所得控除になり、上限額は住民税の所得割額から決まります。掛金がある年は、上限額の土台が小さくなります。
• 人によって変わること：課税される所得が小さい人は、掛金による所得割額の減りも小さくなります。そのぶん、上限額の減りも小さくなります。
• 言い方が分かれる理由：ふるさと納税の制度の説明には、iDeCoの名前が出てきません。「下がる」は、上限額の式に当てはめて出てくる結果です。そのため、マネックス証券やイオン銀行は「下がる」と書き、さとふるや楽天ふるさと納税は「下がる可能性」と書いています。
• 当サイトの解釈：掛金の分だけ所得割額が減るので、上限額は下がります。判断に効くのは「下がるかどうか」より「いくら下がるか」です。

では、下がるとしたら、いくらなのか。
損なのか得なのか。
次の章で、数字を並べて比べます。

 

ふるさと納税とiDeCoの併用は損か得か｜上限額の減りと節税

上限額の減りは返礼品の枠が数千円分減ることで、iDeCoの節税は税金そのものが減ることです。

「損」と言われる理由から、大手や専門家の見方の分かれ方、iDeCo側の条件までを見たうえで、当サイトの見立てを書きます。

 

「損」と言われる理由

損と言われる理由は、iDeCoの掛金があると上限額が小さくなり、返礼品に回せる額が減るからです。

所得税率10%・月2万円（年24万円）の例で見てみます。
計算の中身は、あとの「掛金別」の章に書きました。

• 上限額の減り：約6,000円
• 返礼品にすると：約1,800円分（返礼品の調達費用は寄付額の3割以下が目安とされているため、3割で換算）
• 同じ年のiDeCoの節税：約4.9万円（所得税分と住民税分の合計）

返礼品で1,800円分ほど減る代わりに、税金が約4.9万円軽くなる。
数字だけ見れば、節税のほうがずっと大きい形です。

 

大手・専門家の見方は分かれる

この比べ方について、大手や専門家の見方は分かれています。

金融機関の記事は、自社のiDeCo口座の案内とあわせて書かれている点も、頭に置いて読んでください。

「おトク」と言い切る記事が多い一方で、控えめな記事もあります。
法律の細かい扱いには解釈の幅があるので、当サイトは言い切りを避け、あとで「私の解釈では」の形で書きます。

 

iDeCo側の条件

上限額の減りと節税だけで決めないほうがいい理由が、iDeCo側にあります。

始めるかどうかは、この条件を受け入れられるお金かどうかで決めると、あとで迷いません。

 

当サイトの見立て

私の解釈では、上限額の減りは、同じ年の節税に比べて小さく、気にしすぎなくていいと考えています。

ただ、これは条件つきの見立てです。
所得税率が低い人や、課税される所得が小さい人は、節税の額も小さくなります。

それに、iDeCoを始めるかどうかは、老後資金をどう用意するかで決めるものです。
ふるさと納税の上限が少し減るかどうかだけで、決める必要はありません。

迷ったら、自分の数字を出してから決めれば十分です。
自分の掛金で、実際にいくら変わるのか。
次の章で計算します。

 

ふるさと納税とiDeCoの掛金別｜上限額の変わり方の早見表と計算式

上限額の減りは、掛金と所得税率が分かれば、年収や家族構成を使わずに出せます。

他の記事の表は、年収や家族構成の前提が自分と合わないことがあります。

※ここでは、式を使って、掛金と所得税率だけで計算します。

 

計算式と前提

上限額が何円減るかは、次の式で出せます。

上限額の減り ＝ 掛金（年額）× 10% × 20% ÷（90% － 所得税率 × 1.021）

掛金に10%をかけるのは、住民税の所得割額が、掛金の10%分だけ減るからです。
20%は、特例分の上限（所得割額の2割）で、割り算の部分は、特例分の式から寄付額へ戻すためのもの。

この式を使うときの前提は、次の4つです。

この式は、2026年の寄付を想定したものです。
国税庁のNo.2260によると、令和8年度の税制改正で、防衛特別所得税の創設と復興特別所得税の税率の引き下げが決まり、2027年（令和9年）以後に適用されます。

2つを合わせた税率は、改正の前後で変わらないと書かれています。
2027年の寄付を考えるときは、公式の式を確かめてください。

 

掛金と所得税率で見る早見表

掛金は、月1万円と月2万円の例です。

この金額は例示であって、iDeCoの上限額ではありません。

節税額は、所得税分（掛金 × 所得税率 × 1.021）と、住民税分（掛金 × 10%）の合計です。
計算の例として、所得税率10%・月2万円で見てみます。

• 上限額の減り：24万円 × 10% × 20% ＝ 4,800円。これを（90% － 10% × 1.021）＝ 0.7979 で割って、約6,000円
• 節税額：所得税分が24万円 × 10% × 1.021 ＝ 24,504円、住民税分が24万円 × 10% ＝ 24,000円で、合計約4.9万円

表から読み取れることは、3つあります。
表の4つの所得税率では、上限額の減りは数千円で、返礼品にすると1,000円台から2,000円台の分です。

同じ年の節税は、約1.8万円から約8.0万円まで広がります。
そして、所得税率が高い人ほど、減りも節税も大きくなります。

端数の処理や調整控除の違いで、実際の結果と数百円ずれることがあります。

 

自分の所得税率の見つけ方

所得税率は、課税される所得金額で決まります。

所得税の税率は5%から45%の7段階で、次の「所得税の速算表」で区分されています。

課税される所得金額は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から、「所得控除の額の合計額」を引いた金額が目安です。
この2つは、年末調整を受けた人の票に書かれる欄です。

2つの欄が票のどこにあるか分からない人は、源泉徴収票の見方の記事へ。
欄の場所を見ながら、自分の数字を拾えます。

票の「所得控除の額の合計額」には、iDeCoの掛金（小規模企業共済等掛金控除）も、すでに入っています。
そのため、掛金を始めたあとの票を見ているなら、掛金を引いたあとの所得で、税率を探すことになります。

課税される所得金額が、表の境目（195万円・330万円・695万円・900万円）の近くにある人は、掛金の分だけ所得が減って、税率が1段下がることがあります。
その場合は、上の段と下の段の両方で早見表を見ると、変わる額の幅がつかめます。

 

iDeCoの掛金の月額上限は加入区分で違う

iDeCoの掛金は、月5,000円以上、1,000円単位で、自分の加入区分の限度額の範囲内で決めます。

加入区分ごとの限度額は、次のとおりです。

• 自営業者（第1号被保険者）：月6.8万円（国民年金基金または付加保険料との合算枠）
• 企業年金のない会社員：月2.3万円
• 企業型DCに加入している会社員：月2万円
• DBに加入している会社員、公務員など：月1.2万円
• 専業主婦（夫）（第3号被保険者）：月2.3万円

iDeCoの拠出限度額は、2026年12月分（2027年1月引き落とし分）から引き上げられると、iDeCo公式がお知らせしています。
対象は、第1号・第2号・任意加入の被保険者で、第3号は引き上げの対象外です。

引き上げに合わせて掛金を増やすと、上限額の減りも、節税も、その分だけ大きくなります。
増やしたあとの年額を、早見表の式に入れれば計算できます。

企業型の掛金も、個人型の掛金も、所得控除の対象です。
会社員以外の人も、考え方は変わりません。

掛金の例が分かったら、次は、出た数字を楽天のシミュレーターにどう入れるかです。

 

ふるさと納税とiDeCoの併用｜楽天のシミュレーターへの入れ方

詳細版の入力は、年末調整でiDeCoを申告しているかどうかで変わります。

楽天ふるさと納税のよくある質問は、iDeCoの積立額があるときは、詳細版シミュレーターを使うよう案内しています。
入れ方の分かれ道を、表にしました。

詳細版の「4.年末調整は申告済、または申告予定ですか？」で「はい」を選ぶと、「小規模企業共済等掛金控除」の欄は表示されません。
「いいえ」を選ぶと表示されます。

 

年末調整でiDeCoを申告している人は「0」

年末調整で申告している人は、欄が表示されたときに「0」を入れます。

源泉徴収票の「社会保険料等の金額」の欄は、社会保険料と、小規模企業共済等掛金（個人型年金加入者掛金を含む）の合計です（国税庁の手引き、令和7年分）。
掛金は、票の金額の中に、すでに入っています。
欄にも入れると、同じ掛金を二重に数えることになります。

 

申告していない人は掛金を入れる

年末調整で申告していない人は、詳細版の「小規模企業共済等掛金控除」に、積立額を入れてください。

楽天の案内にある「積立額」を、この記事では、その年に支払う掛金の合計（月額 × 12か月）として読んでいます。
年の途中から始めた人なら、その年に払う月数分。
入れ忘れると、掛金が上限額に反映されず、本来より大きな額が出てしまいます。

 

今年始めた・増やした人の注意

今年、iDeCoを始めた人や、掛金を増やした人は、去年の源泉徴収票を使うときに気をつけたいことがあります。

去年の票には、今年の掛金が入っていません。
そのまま入れると、今年の掛金の分だけ、上限額が大きく出るのが、仕組みの上での帰結です。

今年の見込みで調べるときは、始めた人は今年の掛金の年額を、増やした人は増えた分を、所得控除に足して考えると、実際に近づきます。
楽天は、申告漏れの控除があるときも「いいえ」を選ぶとしています。
去年の票に今年の掛金が入っていないときは、「いいえ」で欄を出し、始めた人は今年の掛金の年額を、増やした人は増えた分を入れると近づく、と当サイトは読んでいます。

他のサイトの結果と違うときの理由は、ふるさと納税の上限額の確かめ方の記事で追えます。

今年の年収がまだ決まらず、去年の票のままでいいか迷う人は、こちらの記事へ。
今年の見込みの立て方が分かり、シミュレーターに入れる数字を決められます。

掛金の入れ方が分かったら、そのまま詳細版で、自分の目安を出してみましょう。

＼ 掛金の欄まで入れて、自分の上限額を出す ／

 

ふるさと納税とiDeCoの併用｜つまずきやすい点

計算した上限額を超えて寄付すると、超えた分は自己負担になります。

iDeCoを併用している人が迷いやすい点は、3つです。

 

上限額を超えた寄付は自己負担になる

特例分が住民税所得割額の2割を超えると、ふるさと納税額から2,000円を引いた額の全額は控除されず、実質の負担が2,000円を超えます。

iDeCoの掛金で上限額が小さくなった年に、去年と同じ額を寄付すると、この上限を超える場合があります。

去年と同じ額をもう寄付してしまった人は、上限額を超えたときの記事へ。
超えた分がいくら負担になるのか、今からできることは何かが分かります。

 

掛金を年の途中で変えたとき

iDeCoの掛金の額は、1年（12月分から翌年11月分）に1回だけ変えられます。

2026年12月分からは、拠出限度額が引き上げられます。
2026年12月1日から2027年11月30日までに、施行前の限度額を超える額へ初めて増額する場合は、年1回の変更の回数に数えない経過措置があります。

年のあいだに掛金を変えたときは、その年の掛金の合計で考えるのが、当サイトの解釈です。
上限額を調べる直前に、手元の掛金の予定を見直しておくと安心です。

 

課税される所得が小さい人は節税も小さい

所得税率が低い人や、課税される所得が小さい人は、iDeCoの節税額も小さくなります。

早見表の5%の行を見ると、月2万円でも節税は約3.6万円です。
上限額の減りは約5,700円（返礼品で約1,700円分）。
節税が小さい人ほど、上限額の減りとの差も縮まるので、自分の場合の数字を出してから決めましょう。

年収ごとの上限額の目安は、年収別の上限額の目安の表で見られます。
迷う点は、次のよくある質問にまとめました。

 

ふるさと納税とiDeCoの併用｜よくある質問

ここでは、併用についてよく聞かれる疑問に答えます。

詳しい説明は、リンクの先の記事で読めます。

 

Q1. NISAでも、ふるさと納税の上限額は変わりますか？

NISAの投資額そのものは、上限額に影響しません。

NISAの投資額は影響しないと、楽天ふるさと納税のよくある質問にあります。
NISAによる譲渡益や配当所得があるときは、影響する可能性があるとも書かれています。

NISAやiDeCoのほかに、上限額を動かすものをまとめて確かめたい人は、上限額の確かめ方の記事へ。
他のサイトと結果が違うときに、理由を追える記事です。

 

Q2. 年末調整でiDeCo未申告なら、試算はずれますか？

欄に掛金を入れないと、ずれます。
本来より大きな上限額が出ます。

申告していない場合は、詳細版の「小規模企業共済等掛金控除」に積立額を入れる必要があります。
入れ方は、上の表のとおりです。

 

Q3. iDeCoの掛金は、源泉徴収票のどこに載っていますか？

「社会保険料等の金額」の欄に、社会保険料などと合わせて含まれています。

年末調整で申告した掛金は、この欄の金額にすでに入っています。
欄の見方は源泉徴収票の見方の記事へ。

 

Q4. ふるさと納税とiDeCoは、確定申告でも使えますか？

できます。
どちらも確定申告で受けられる控除です。

iDeCoの掛金の控除は、年末調整でも確定申告でも受けられます。
確定申告で受けるときは、確定申告書の「小規模企業共済等掛金控除」の欄に記入し、支払った掛金の証明書を添えます。
ふるさと納税の寄附金控除も、同じ確定申告で受けられます。

 

Q5. 掛金を途中で変えたら、寄付の計画はどうなりますか？

その年の掛金の合計で、上限額を考え直します。

掛金の変更は、年に1回までです。
年のあいだに掛金が変わった人は、実際に払う年額をもとに、早見表の式で計算し直すと、上限額の目安をつかめます。

 

さいごに｜掛金を入れて上限額を調べ、その枠の中で寄付する

iDeCoをしている人がふるさと納税を続けるなら、まず掛金を入れたうえで、詳細版のシミュレーターで上限額を調べます。

掛金の分だけ、上限額は小さくなります（当サイトの計算）。
掛金が月1〜2万円なら、その減りは数千円ほどです。

同じ年の節税のほうが大きくなる、というのが当サイトの見立てです。
焦って年末に決めるより、先に自分の数字を出しておけば、納得して寄付できます。

次にやることは、3つです。

1. 楽天の詳細版シミュレーターで、掛金を入れて上限額を調べる
2. 自分の所得税率で、早見表の式を確かめる
3. 出た上限額の中で、寄付する返礼品を選ぶ

上限額を調べる入口は、楽天の詳細版シミュレーターです。
年内の期限は、楽天ふるさと納税の年末の締切の記事で見られます。

上限額が出たら、寄付する品を選びましょう。
よく選ばれている品から比べたい人は、楽天ふるさと納税の人気ランキングの記事へ。
出た枠に合う品を、寄付額から探せます。

楽天ふるさと納税のトップから、直接探すこともできます。

＼ 今年の控除に入るのは、12月31日までの寄付 ／

※上限額の目安は、条件によって変わります。
制度の根拠は、次の出典にまとめています。