ふるさと納税と株式譲渡益、上限額は変わる？申告するかどうかの判断まで【2026年】

株を売って株式譲渡益が出た年の秋、楽天ふるさと納税の詳細版シミュレーターを開くと、「譲渡所得」の中に「株式」という入力欄がありました。
この利益は、上限額に関係するのだろうか。

確定申告をしたら、何が変わるのだろうか。
調べても説明がばらばらで、そこで手が止まっていませんでしたか。

＼ 株の利益を入れた上限額は、詳細版で出せる ／

税金のルールを確かめたうえで、当サイトで計算した目安と、ふるなび公式ブログやJRE MALLなど大手の解説をもとにまとめました。
対象は、株式の利益です。
FX、仮想通貨、不動産の売却益は、税金の扱いが別なので触れません。

 

上限額がいくら増えるかを知りたい人は、利益の金額別の目安へ。
申告するか迷っている人は、確定申告の判断へ。
自分の数字を出したい人は、詳細版に入れる手順へ。

 

株式譲渡益とふるさと納税｜先に結論、申告すれば上限額は増える

株の利益が出た年は、確定申告をすれば上限額が増えます。
申告しない源泉徴収ありの利益は、上限額に入りません。

ふるなび公式ブログやJRE MALLなど、大手の解説はそろってこう説明しています。
自分がどこに当てはまるかを、先に表で確かめてください。

表の左の列で自分の行を見つければ、この先は必要な章だけ読めば十分です。

 

上限額が増える仕組み｜利益から住民税、住民税から寄付の枠へ

上限額は、住民税が多い人ほど大きくなります。

株の利益は、その住民税を増やす側に働く所得です。

株の利益の税金は、給与などと合算せず、分けて計算します。
給与とは別のかごに入れて、別の税率をかけるイメージで、これを申告分離課税と言います。

税率は合計20％で、内訳は所得税15％と住民税5％です。
復興特別所得税は、これとは別にかかります。

流れを1本にすると、次のとおりです。

天井の高さは、住民税（所得割額）の2割で決まります。
くわしい計算は、次の章で数字を入れて追います。

 

申告しない利益は、上限額に入らない

源泉徴収ありの特定口座は、給与の天引きと同じように、証券会社が税金を差し引いてくれる口座です。

そのため、確定申告をしなくても納税が終わります。

ただ、申告しないまま終えた利益は、上限額の計算に入らない、とふるなび公式ブログとJRE MALLは説明しています。
ふるさとチョイスのシミュレーターも、特定口座の株式譲渡益を計算に合計したいときは、「必ず確定申告をすること」が条件だと案内しています。

「申告しなくてよい」と「上限額に入る」は、別の話です。
ここを分けて考えると、迷いが減ります。

 

節税ではなく、寄付できる額が増える話

上限額が増えても、税金が安くなるわけではありません。

ふるなび公式ブログは、ふるさと納税は節税ではなく寄附だ、という位置づけから説明を始めています。
株の利益で増えるのは、自己負担2,000円のまま寄付できる額の範囲です。

※国のふるさと納税の説明には、株の利益の話は個別には出てきません。
ここまでの仕組みは、上限額の計算式に当てはめた当サイトの整理と、大手の解説をもとにしています。

次の章では、自分の利益で上限額がいくら動くかを、数字で出します。

 

株式譲渡益の上限額｜計算の考え方と、金額別の目安

利益100万円なら、住民税が5万円増え、上限額は約12,500円〜約14,400円増える目安です。

ざっくり言えば、利益のおよそ1.25％〜1.44％が、上限額に上乗せされる計算です。
年収や家族構成で変わる元の上限額は書かず、株の利益で増える分だけを示します。

 

計算方法｜100万円の例で3段に分ける

先に、利益100万円、給与の側の所得税率が10％の人で、数字を追います。

1. 利益は100万円。売却額ではなく、売却額から買った値段と手数料を引いた額です
2. 住民税は、利益の5％で5万円増えます
3. 寄付の枠の天井は、増えた住民税の2割で1万円上がります。寄付額に直すと、約12,500円の増加です

3段目で1万円より大きくなるのは、寄付額には、所得税と住民税の基本分の控除も加わるからです。
この直しを、式では分母の「90％−所得税率×1.021」で入れています。

同じ手順を、式の形で並べると次の表になります。
手順を段に分けて見せる形は、JRE MALLの説明の仕方にならいました。

3段目の「所得税率」には、給与の側の税率が入ります。
1.021は、所得税率に復興特別所得税の2.1％を加えるための数字。

「20％」は、寄付の枠の天井です。
ふるさと納税で上乗せして引かれる住民税は、住民税（所得割額）の2割までで、ここを超えた分は全額は戻りません。

 

金額別の目安

500万円、1,000万円でも、増え方の割合は変わりません。

前提は次のとおりです。

小さい数字は所得税率10％、大きい数字は20％の場合を表します。
いずれも、上限額の計算式に当てはめて、当サイトで計算した目安です。

1,000万円の行に、1点だけ補足します。
令和8年度の税制改正の大綱には、ふるさと納税で上乗せして引かれる住民税（特例控除）に、定額の上限を加える改正が入っています。

始まるのは、令和10年度分以後の住民税からです。
とはいえ、影響が出るのは主に給与収入約1億円程度以上の高所得者だと、ふるさとチョイスは案内しています。

ほかの解説と数字が少しずれるのは、分母に入れる税率の選び方の違いです。
ふるなび公式ブログは、譲渡益自体の分離課税の15％を使い、約1.3％で示しています。

分母を使わず約1％で示す解説もあり、約1％から約1.4％まで割れています。
この記事では、給与側の税率の幅で示しました。

 

詳細版で確かめる

表の数字は、自分の上限額ではなく、増える分の目安です。

元の上限額は、年収や家族構成で人によって違います。
株式の利益を入れた、自分の数字を出す手順は、後ろの章で追います。

株の利益を足す前の、元の上限額を知りたい人は、上限額の確かめ方の記事へどうぞ。
上限額の計算式に自分の年収と家族構成を入れて、土台の額を出せます。

ここまでの金額は、口座の種類によって入り方が変わります。

 

株式譲渡益の口座別｜NISA・特定口座で、上限額に入るかの違い

上限額に入るのは、確定申告をした課税口座の利益です。

口座の種類で、申告の要不要と、上限額への入り方が変わります。
先に、4つの口座を表で並べます。

源泉徴収票の「源泉徴収税額」の欄とは、別の話です。
票の見方は、源泉徴収票の見方の記事で追えます。

 

特定口座とは

特定口座は、証券会社が1年間の売買の損益を計算してくれる口座です。

証券会社が送る特定口座年間取引報告書があれば、確定申告は簡単にできます。
源泉徴収を選んだ口座では、申告するか、申告不要とするかを、口座ごとに選べます。

源泉徴収を選ぶ手続きは、その年の最初の売却までに行います。
選択は年単位で、年の途中で変えることはできません。

 

源泉徴収あり｜申告しない選択と、申告したときの考え方

源泉徴収ありの特定口座は、申告するかどうかで、上限額への入り方が分かれます。

申告しなければ、税金の納付は証券会社の源泉徴収で終わり、その利益は上限額に入りません。
申告すれば、利益が上限額の計算に入ります。
ふるなび公式ブログとJRE MALLが、この形で整理しています。

詳細版に入れるのは、申告する分だけです。
申告しない源泉徴収ありの分は、入れずに試算します。
手順は後ろの章にまとめました。

 

源泉徴収なし・一般口座

源泉徴収なしの特定口座と一般口座は、原則として自分で申告する口座です。

源泉徴収なしは、年間取引報告書をもとに申告します。
一般口座の取引は、特定口座の取引とは区分して計算し、証券会社が計算してくれる仕組みではありません。

ただし、給与を1か所からもらい、その全部から税金が天引きされている人は、給与と退職金以外の所得が合計20万円以下なら、所得税の申告は要りません（ほかにも条件があります）。
申告した利益は、上限額の計算に入る側と当サイトでは考えています。

 

NISA口座

NISAの利益は、上限額に入りません。

NISAの中で出た配当と売却益には、そもそも税金がかからないからです。

税金がかからない利益は、上限額の元になる住民税も増やしません。
JRE MALLなど、大手の解説の多くも、NISAは上限額に影響しないとしています。

楽天ふるさと納税の案内には、NISAの投資額は上限額に影響しない一方、NISAによる譲渡益や配当所得がある場合は影響する可能性がある、とあります。
この「影響する可能性」は、課税口座の利益を指していると受け止めています。
楽天の案内を誤りとは考えていません。

申告するかどうかの整理は、次の章で。

 

株式譲渡益の確定申告｜申告が向く人と、ワンストップ特例が使えない点

確定申告をすると、ワンストップ特例は使えなくなります。
申告するかどうかは、増える寄付の枠と、増える手間を並べて決めます。

ここが、損得に直接かかわる章です。
先に申告で変わることを押さえ、そのあと向く人・向かない人に分けます。

 

確定申告をするとワンストップ特例は使えない

株の利益を上限額に入れたくて申告すると、寄付のすべてを確定申告で申告する形に変わります。

ワンストップ特例は、もともと確定申告をしない会社員などが、寄付先5団体以内のときに使える近道です。
確定申告をすると、この近道は使えず、出したワンストップの申請もなかったことになります。
そのため、ワンストップで申請した寄付も含めて、すべての寄付を確定申告に書き込みます。

ワンストップ特例の分を出し忘れたときの切り替え方は、ワンストップ特例を忘れたときの対処の記事へ。
確定申告で寄付の分を控除に入れる手順を、順に追えます。

 

申告しない選択肢と、「20万円」の判定

源泉徴収ありの特定口座なら、確定申告をしないことも選べる、というのが出発点です。

会社員の人がよく聞く「20万円」の目安も、ここで整理します。
確定申告が要るのは、次のような人です。

給与を1か所からもらい、その全部から税金が天引きされている人で、給与と退職金以外の所得が合計20万円を超えたときです。
確定申告で税金が還付される人は除き、ほかにも条件があります。
源泉徴収ありの特定口座で、申告しないことを選んだ株の利益は、この20万円の合計に数えません。

細かな条件は国税庁のタックスアンサー（No.1900）で、住民税の申告はお住まいの自治体の案内で確かめてください。

 

申告で増える寄付の枠と、増える手間を比べる

申告するか、しないかは、増える枠と増える手間の天秤です。

比べる点を、表に並べます。

源泉徴収ありの特定口座の人は、次のように分けると決めやすくなります（当サイトの考え方）。

利益100万円で増える枠は、約12,500円〜約14,400円です。
この額と申告の手間を並べて、決めてください。

 

保険料や扶養への影響｜解説の考え方

申告をすると、所得が増えた形になります。

その影響として、国民健康保険料、扶養、配偶者控除などに響く場合がある、とふるなび公式ブログとJRE MALLは挙げています。

会社の健康保険は所得で保険料が変わらない場合が多い一方、国民健康保険は変わりうる、とふるなび公式ブログは分けて整理しています。

金額や条件は、お住まいの自治体や勤務先によって違うので、申告の前に確認してください。

損失の年や配当がある人は、ここで確かめてから入力欄へ進みます。

 

株式譲渡益が出ない年・配当があるとき｜損益通算と配当金の扱い

損が出た年は、給与の分の上限額は変わりません。
配当は、上限額に影響する可能性があります。

株の売却で損が出た年や、配当を受け取った年には、上限額の考え方が少し変わります。
3つの状況を、税の扱いと、上限額への考え方に分けて並べます。

 

売却で損が出たとき

売却で損が出た年も、ふるさと納税はできます。

給与の分の上限額は、損失では減りません。

株の損は、給与など他の所得からは引けません。
引けるのは、ほかの上場株などの利益に限られます。
損を配当と相殺したり（損益通算）、翌年から3年間持ち越したり（繰越控除）するには、確定申告が必要です。

NISAの中で出た損は、相殺も持ち越しもできません。
持ち越した損も、上場していない株など（一般株式等）の利益からは引けません。

JRE MALLの「影響しない」と、ふるなび公式ブログの「下がる」は、同じ事実の別の面です。
損失を理由に給与分の上限額が動くことはなく、通算や繰越で小さくした譲渡益や配当の分だけ、上限額に入る額も小さくなります。

 

配当金があるとき

上場株式等の配当は、総合課税に代えて、申告分離課税を選べます。

株の利益と同じ「別のかご」で計算する形で、税率は20.315％（所得税と復興特別所得税15.315％、地方税5％）です。

楽天の詳細版には、配当所得を入れる欄があります。
「給与以外の所得はありますか？」で「あり」を選ぶと出てきます。
配当がある人は、金額を入れて上限額の目安を見るのが確実です。

なお、iDeCoの掛金は、株式の利益とは別の扱いなので、ここでは触れません。

当てはまる状況が分かれば、あとは入力欄に金額を入れて試すだけです。

 

株式譲渡益のシミュレーション｜楽天の詳細版で上限額を出す手順

楽天の詳細版には、株式の利益を入れる欄があり、入れた結果で上限額の目安が分かります。

かんたん版は、年収と家族構成だけで目安が出ます。
株式の利益を入れられるのは、詳細版です。
手順を、次に並べます。

1. 証券会社の特定口座年間取引報告書などで、その年の1月から12月の利益を確かめる
2. 詳細版で「給与以外の所得はありますか？」に「あり」を選ぶ
3. 出てきた「譲渡所得」の「株式」の欄に、申告する利益の分を、楽天の案内に従って入れる
4. 出た上限額の目安を見る
5. 申告する場合と、しない場合（その分を入れない）の2通りを試して、見比べる

申告しない源泉徴収ありの利益は上限額に入らないので、入れるのは申告する分です。
入れるのは売却額ではなく利益、と大手の解説は説明しています。
欄の中での金額の入れ方は、楽天の画面の案内に従ってください。

 

詳細版の入力欄

詳細版には、支払金額、給与所得控除後の金額、所得控除額の合計額のほかに、給与以外の所得を入れる欄があります。

「あり」を選ぶと、「譲渡所得」の「株式」と「配当所得」の欄が出ます。

この3つの金額は、源泉徴収票の欄から探せます。
どの欄の数字を入れるか迷ったら、源泉徴収票の見方の記事へ。
票のどこに何が書いてあるかを、欄ごとに確かめられます。

 

1月から12月の利益で考える

上限額は、寄付をする年の1月から12月の収入と所得が土台です。

株式の利益も、同じ年の1月から12月の分が対象です。
年の途中で寄付を決めるときの見込みの立て方は、今年の年収が未定のときの決め方の記事に書いています。

 

寄付の期限は12月31日

年内の寄付は、12月31日までに済ませます。

期限の考え方は、年末の締切の記事で確かめられます。

利益の額が決まったら、詳細版に入れると自分の目安が出ます。

＼ 申告する場合としない場合、2通りを入れて見比べる ／

 

株式譲渡益とふるさと納税｜よくある質問

株式の利益が出た年に、よく聞かれることをまとめました。

金額の目安は、「金額別の目安」の前提つきで計算しています。

 

Q1. 株式譲渡益100万円で、上限額はいくら増える？

約12,500円から約14,400円増える目安です。

確定申告をした場合の数字で、所得税率10％から20％で計算した幅です。
前提は、上の「金額別の目安」にまとめました。
自分の数字は、詳細版で確かめてください。

 

Q2. 500万円や1,000万円のときも、同じ考え方ですか？

同じ考え方で、500万円なら約62,700円から約71,900円、1,000万円なら約125,300円から約143,700円の目安です。

令和10年度分以後の住民税から、ふるさと納税で引ける住民税に定額の上限が加わる改正があります。
ただ、影響が出るのは主に給与収入約1億円程度以上の人だと、ふるさとチョイスは案内しています。

 

Q3. NISAの利益は、上限額に入りますか？

入りません。
NISA口座内の利益は非課税だからです。

NISAの中の配当と売却益には税金がかからないので、上限額の元になる住民税も増えません。
楽天の案内にある「影響する可能性」は、課税口座の利益のことだと当サイトでは受け止めています。

 

Q4. 源泉徴収ありの口座で申告しないと、上限額に入らない？

入りません。
上限額に入れるには、確定申告が必要です。

ふるなび公式ブログとJRE MALLが、このように説明しています。
申告しなくてよいことと、上限額に入ることは、別の話です。

 

Q5. 配当金があるときは、どう扱いますか？

上限額に影響する可能性があるので、詳細版の配当所得の欄に入れて確かめます。

楽天は、配当所得がある場合は影響する可能性があるとしています。
配当は、給与と分けて計算する申告分離課税（20.315％）を選ぶこともできます。

 

Q6. 確定申告をしたら、ワンストップ特例は使えますか？

使えません。

確定申告をすると、出したワンストップ特例の申請はなかったことになります。
寄付のすべてを、確定申告で申告します。

 

Q7. 確定申告すると、給与と合わせて税金が高くならない？

上場株式等の譲渡益は、申告分離課税なので、給与などと合算されません。

株の利益は、給与とは別のかごで税金を計算します。
税率は、所得税15％と住民税5％の合計20％です。

 

Q8. 株式譲渡益を入れたシミュレーションは、楽天でできる？

楽天ふるさと納税の詳細版シミュレーターでできます。

「給与以外の所得はありますか？」で「あり」を選ぶと、「譲渡所得」の「株式」の欄が出ます。
手順は、前の章にまとめました。

 

Q9. 株式譲渡益があるときの、ふるさと納税のデメリットは？

確定申告をするとワンストップ特例が使えなくなり、保険料や扶養に響く場合があります。

保険料や扶養への影響は、ふるなび公式ブログとJRE MALLが挙げている点です。
確定申告の手間が増える点は、申告の章に書きました。
国民健康保険料などへの影響は、お住まいの自治体や勤務先で確かめてください。

株の利益とは別に、ふるさと納税そのもののデメリットも押さえたい人は、メリットと並べた記事へ。
寄付する前に、自分に当てはまる注意点を拾えます。

 

株式譲渡益のあるふるさと納税のまとめ｜申告するか決めてから寄付

株の利益が出た年に寄付する人は、まず、確定申告をするかどうかを決めます。

申告すれば、利益100万円あたり約12,500円〜約14,400円、上限額が増える目安です。
申告しない源泉徴収ありの利益とNISAの利益は、上限額に入りません。

申告すれば寄付の枠は広がりますが、ワンストップ特例は使えなくなります。

増える枠と手間を並べて決め、最後は詳細版で自分の数字を確かめてください。

基本の上限額の式はふるさと納税の上限額の確かめ方の記事に、年収別の目安は年収別の上限額の目安の表にあります。
寄付の期限は年末の締切の記事で確かめられます。

上限額が分かったあと、返礼品に迷うときは、楽天ふるさと納税の人気ランキングの記事へ。
よく選ばれている品から、増えた枠に合う寄付額の品を比べられます。

返礼品選びは、上限額の目安が出てからで十分です。

＼ 今年の控除に入るのは、12月31日までの寄付 ／

※上限額や申告の要否は、条件によって変わります。
最終的な判断は、お住まいの自治体、税務署、税理士にご確認ください。