ふるさと納税はいつの年収？今年の年収が未定のときの決め方【2026年】

年内にふるさと納税を始めたいけれど、今年の年収がまだ見えない。
手元にあるのは去年の源泉徴収票だけで、これで寄付額を決めていいのか、それとも今年の見込みで考えるのか。
基準になる年が決まらず、申し込みの手が止まっていませんでしたか。

＼ 今ある年収の数字で、まず目安を見る ／

 

去年の源泉徴収票から今年の額を見積もりたい人は、見込みの考え方へ。
育休・転職・社会人1年目・年金で年収が変わる人は、年収が変わる年の注意点へ。
年収が決まる前に寄付したい人は、先に申し込む進め方へ。

 

ふるさと納税はいつの年収｜先に結論

上限額を決めるのは、寄付した年の1月〜12月の年収。
そして、その年収が確定する前に、寄付の締切が来ます。

2026年に寄付した分は、1月に寄付しても12月に寄付しても、2026年1年間の年収で上限額が決まります。
去年の年収ではありません。

ここでいう「2026年1年間」は、カレンダーどおりの1月1日〜12月31日です。
会社の決算や人事評価で使う「4月〜翌3月の年度」で区切るのではありません。

数えるのは、その期間に受け取った給料とボーナス。
働いた月ではなく、受け取った日で決まるので、12月分の給料が翌年1月に振り込まれる会社なら、その分は翌年の年収に入ります。
年末に会社からもらう源泉徴収票の「支払金額」が、まさにこの1月〜12月の合計です。

困るのは、その年収が確定する時期です。
12月の最後の給料やボーナスが出るまで、今年の年収は決まりません。

一方で、寄付の締切は12月31日。
年収が分かってから寄付する時間は、ほとんど残らないのです。

だから当サイトは、確定を待たずに、見込みの範囲で先に寄付する進め方をすすめています。
手元の書類は、次のように役割を分けて使ってください。

まずは、今ある数字で楽天のかんたんシミュレーターに入れて、おおよその額を見ておくと進めやすくなります。

 

ふるさと納税の今年の年収が見えないとき｜見込みの考え方

去年の源泉徴収票を手がかりに、今年の増減を考えて、低いほうの見込みで額を見積もります。

今年の源泉徴収票が届くのは年末。
それまでは、去年の金額を土台にして、今年の増減を足し引きします。
ここから先は、決まった計算方法ではなく、当サイトがすすめる進め方です。

 

去年の源泉徴収票で見る欄

見込みの出発点は、去年の源泉徴収票の「支払金額」の欄です。

ここに書かれているのは、税金や社会保険料が引かれる前の、1年分の給与の総額。
給与明細の手取りとは別の、いわば「額面の年収」にあたります。

楽天の詳細版シミュレーターで使うのは、この支払金額と「給与所得控除後の金額」「所得控除額の合計額」の3つ。
後ろの2つは、年末調整を受けた人の源泉徴収票にだけ書かれる欄です。
3つの欄をどこに入れるかを順に追うときは、ふるさと納税の上限額の確かめ方の記事が役立ちます。

 

年収に入る収入・入らない収入

年収は「額面」で数えます。

口座に振り込まれた手取りではなく、そこから引かれた所得税・住民税・社会保険料を足し戻した額です。

手取りしか覚えていなくても、困ることはありません。
給与明細のいちばん上にある「総支給額」が、引かれる前の額にあたります。
毎月の明細とボーナスの明細の総支給額を足していけば、額面の年収に近づきます。

迷いやすいのは、毎月の給料のほかに受け取ったお金です。
当サイトでは、次のように分けて数えるのをすすめています。

入らない側の2つは、どちらも税金がかからないお金です。
税金がかからないので、ふるさと納税の上限の計算にも入りません。

注意したいのは、給与明細の総支給額に通勤手当が含まれている会社です。
その場合は、明細の通勤手当の額を引いてから足してください。

※電車やバスの通勤手当は、月15万円まで税金がかかりません。
車や自転車で通う人は、片道の距離で税金がかからない額が決まります。

 

見込みを立てる

見込みが振れるときは、低いほうの数字で額を見積もっておきます。

上限を超えて寄付した分は、戻ってくる税金が一部だけになり、残りは持ち出しになるからです。

昇給やボーナスの増減、転職、育休。
今年の収入が去年から動く理由はいろいろあるので、増えそうか減りそうかを、去年の金額に重ねて考えてみてください。

当サイトがすすめる見積もり方は、次の3段です。

1. 今月までの給与明細とボーナスの明細の、総支給額を足す
2. 残りは、直近の月給に、12月31日までに受け取る残りの回数をかけて足す
3. 冬のボーナスや残業代がまだ決まっていなければ、去年より少なめか、0で入れる

たとえば10月に考えるなら、月給30万円が10か月で300万円、夏のボーナス40万円を足して340万円。
11月・12月の給料60万円を足すと400万円です。

去年60万円だった冬のボーナスを、少なめに50万円で入れると、今年の見込みは450万円になります。
※数字は当サイトが置いた仮の例です。

昇給した年は、もう1つ気をつけたいことがあります。
給料が上がると社会保険料も増え、その分は所得から引かれるので、上限は額面の伸びほどには上がりません。
昇給の分は、少し控えめに見ておくと安心です。

見込みが出たら、楽天の目安表の行に当てはめます。
たとえば、独身または共働きの列で、去年の年収が500万円、今年は450万円になりそうだとします。
楽天の目安表では、500万円の行が63,000円、450万円の行が51,000円で、差は12,000円です。

去年の数字のまま63,000円まで寄付すると、今年の見込みでは12,000円分が上限からはみ出すおそれがある。
低いほうで見積もるのは、このはみ出しを防ぐためです。
※表の金額は、ほかの控除を受けていない給与所得者の場合の目安。

去年の行と今年の見込みの行を、自分の家族構成で見比べたい人は、年収別の上限額の目安の記事へ。
年収別・家族構成別の目安表で、2つの行の差がひと目で分かります。

 

詳細版に入れる

詳細版では、源泉徴収票と同じ名前の欄に、見込みの金額を入れていきます。

勤め先が2つ以上ある人は、それぞれの源泉徴収票の金額を足した数字を入れてください。

出てくる額は、あくまで目安。
自分の場合の正確な額は、市区町村の住民税の担当部署や税務署、税理士に聞けば確かめられます。

見込みの数字が決まったら、楽天の詳細版シミュレーターに入れて、今年の額を調べられます。

 

ふるさと納税の年収が変わる年｜育休・社会人1年目・年金

育休は、取る時期と給与の有無で寄付限度額が変わります。
転職した年は、前の会社と今の会社の給料を合わせた額が年収です。
社会人1年目も、寄付をした翌年の住民税から控除を受けられます。
年金や事業の収入がある人は、給与所得者向けの目安表をそのまま使えません。

年収が動く年は、場面ごとに気をつける点が違います。
よくある4つの場面を、順に見ていきましょう。

 

産休・育休を取る年

同じ育休でも、いつから取るか、産休中に給与が出る会社か、控除をどの方法で受けるかで、上限額は人によって変わります。

見込みに入れるのは、会社から給料が出た月の分だけ。
育休に入って給料が止まる月は、去年の金額から外して考えると、見込みが大きくなりすぎません。

見るのは、勤務先の就業規則と、12月ごろに会社から届く源泉徴収票の2つ。

この2つで今年の給与の出方をつかんでから、詳細版で調べる流れです。
金額の例は、育休中のふるさと納税の記事にまとめています。

 

転職・退職した年

年の途中で会社を変えた年は、前の会社で受け取った給料と、今の会社で受け取った給料を足した額が、その年の年収です。

今の会社の分だけで見積もると、上限を低く見すぎることに。

前の会社の源泉徴収票は、見込みを出すときの材料にもなります。
前の会社の支払金額に、今の会社で年末までに受け取る見込みの額を足せば、今年の年収の目安が出ます。

退職金を受け取った人もいるでしょう。
退職金は、給料とは分けて税金が計算され、受け取るときに税金が引かれて終わる仕組みです。
上限額は毎年の給料などの所得から決まるので、退職金が多くても、上限がそのぶん増えるわけではありません。

むしろ退職した年は、給料を受け取る月が減るぶん、上限が下がりやすい年です。
去年の源泉徴収票の数字のまま寄付しないよう、低いほうの見込みで額を決めてください。

 

社会人1年目の年

社会人1年目は、まだ住民税がかからない年です。

それでも、始めてかまいません。
寄付した分は翌年の住民税から差し引かれるので、1年目に寄付すれば、2年目に払う住民税が軽くなる、という順番です。

 

年金や給与以外の収入がある年

年金収入だけの人や事業をしている人は、楽天の目安表の金額をそのまま当てはめられません。

目安表は、会社から給与をもらう人を前提にした金額だからです。

詳細版には、公的年金を入れる「雑所得」、事業のもうけを入れる「事業所得」の欄があります。

副業や個人事業で稼いでいる人は、売上の額で考えないでください。
上限のもとになるのは、売上から仕入れや交通費などの経費を引いた「所得」。
青色申告の人は、そこからさらに最大65万円の特別控除を引いた額です。

出発点にしやすいのは、去年の確定申告書の所得の欄。
そこに今年の売上と経費の動きを重ねて、12月までの着地を見込みます。

条件別の金額は、年金受給者のふるさと納税の上限と不動産投資のふるさと納税の限度額で見られます。

自分に当てはまる場面が見つかったら、上の育休・年金・不動産の記事で金額の例を確かめてみてください。

 

ふるさと納税の年収が決まる前に寄付する｜見込みの範囲で先に申し込む

見込みの範囲に収まる額を、気になる品を見つけた日に申し込み、年末に残りの枠を調べます。

年収の確定を待たずに進めるなら、手順は3つ。
見込みとズレたときの直し方と、年末の締切も合わせて押さえておきましょう。

 

見込みの範囲で申し込む3つの手順

進め方は、次の3ステップです。

1. 見込みが振れるなら、低いほうの数字で、まず額を見積もる
2. 目安の範囲に収まる額を、気になる品を見つけた日に申し込む
3. 年末の期限内に、今年の源泉徴収票と詳細版で、残りの枠を確かめて足す

「先に寄付して、あとから足すと、2,000円が2回かかるのでは」と心配する必要はありません。
自己負担の2,000円は、1年間に寄付した合計に1回かかるだけなので、春に1回、年末に1回と分けても2,000円のままです。

 

年収が見込みとズレたとき

年末に今年の源泉徴収票が届いたら、見込みとの差を見ます。

ズレ方によって、することは次のように分かれます。

高かったときは、うれしいズレです。
ただ、年が明けてからの寄付は翌年の分になるので、今年の枠を使えるのは12月31日まで。

低かったときも、超えた分がまるごと損になるわけではありません。
所得税と住民税の一部は、超えた分にも軽くなります。
ただ戻るのは一部だけで、たとえば所得税の税率が20%の人なら、超えた分のおよそ3割が戻り、7割ほどが持ち出しです。

楽天ふるさと納税では、申し込んだ寄付をあとから取り消せません。
当サイトが低いほうの見込みで入ることをすすめるのは、この「戻せない」があるからです。

 

年内の寄付は12月31日の申し込みまで

今年の分にするには、12月31日23時59分までに申し込みを終えている必要があります。

1分でも過ぎれば、翌年の寄付として翌年の年収で計算されます。

気をつけたいのは、支払い方法によって手続きの締切が早まることがある点。
年収の確定を待って大みそかに申し込むと、思わぬところで間に合わないことがあります。
12月は、源泉徴収票が届いたらその週のうちに残りの枠を寄付してしまうのが、当サイトのおすすめです。

年末の期限は楽天は12/31と1/10の期限、寄付する時期の考え方はいつがお得かの記事で見られます。

年収別の目安は、年収別の上限額の目安の表にまとめています。

何を選ぶか迷うときは、人気ランキングの記事へ。
人気の返礼品を並べて比べられるので、見込みの範囲に収まる品が決めやすくなるはずです。

定番を使い切りたい人はお米のランキング、枠が余りそうな人はトイレットペーパーのランキングから探せます。

気になる返礼品が見つかったら、見つけたその日が申し込みどきです。

＼ 見込みの範囲に収まる品を、見つけた日に申し込む ／

 

ふるさと納税の年収の単位は1月から12月｜税金に反映される時期

所得税は寄付した年の分、住民税は翌年度の分として、控除が反映されます。

確定申告をした人なら、所得税はその年に払った分の一部が戻り、住民税は翌年度に払う額が減る仕組み。
申告するのは寄付した年の分なので、年収と同じく、起点はどちらも「寄付した年」です。

 

所得税と住民税が軽くなる時期

いつ、どんな形で戻ってくるのかを、税金ごとに並べました。

所得税が振り込まれるまでの日数は、出し方で変わります。
e-Taxで申告すれば3週間ほど。
申告が集中する2〜3月に紙で出すと、1か月〜1か月半ほどかかることもあります。

 
 

住民税が減ったかを確かめる方法

会社員なら、いちばん手軽なのは給与明細です。

住民税の分は、毎月の給料から引かれる住民税が少なくなる形で戻ってきます。

見比べるのは、寄付した翌年の6月ごろより前と後の、給与明細の住民税の欄。
年収が大きく変わっていないのに住民税の額が下がっていれば、寄付の分が反映されたと考えてよいでしょう。

年収も同時に変わった年は、明細だけでは寄付の分を切り分けにくくなります。
くわしい内訳は、住んでいる市区町村の住民税の担当部署に聞けば確かめられます。

寄付を済ませたら、手続きの中身と期限を、楽天の期限の記事で確かめましょう。
12/31と1/10の2つの期限を順に追えるので、控除を受けそびれずに済みます。

 

ふるさと納税のいつの年収｜よくある質問

いつの年収で考えるかについて、よく聞かれることをまとめました。

 

Q1. ふるさと納税の上限額は去年の源泉徴収票で出せますか？

今年の見込みを考える下書きとして使えます。

上限額を決めるのは、去年ではなく、今年1〜12月の年収。
今年の収入が去年から動きそうなら、その増減を足し引きして見積もりましょう。

 

Q2. 今年の年収が見えないと、寄付はできませんか？

できます。
ふるさと納税は、年収が決まる前でも1年中申し込める仕組みです。

税金の計算は1年が終わってからなので、寄付する日に年収が分かっていなくても困りません。
額だけは、見込みの範囲に収まるように決めておきましょう。

 

Q3. 源泉徴収票は、いつもらえますか？

目安は12月ごろで、勤務先から受け取ります。

配る日は、会社ごとにまちまち。
早めに知りたいときは、勤務先の担当者に聞いてみてください。

 

Q4. 育休中でも、ふるさと納税の上限額は出ますか？

出せますが、育休を取る時期や給与の有無で、上限額が変わります。

勤務先の就業規則と源泉徴収票を見ながら、詳細版で調べるのが近道。
金額の例は、育休中のふるさと納税の記事で見られます。

 

Q5. 年収が見込みより下がったら、どうなりますか？

上限を超えた部分は、税金が一部しか戻らず、残りは自己負担になります。

所得税の税率が20%の人なら、超えた分のうち戻るのはおよそ3割で、7割ほどは持ち出し。
先に寄付した額が、年末に出した上限額の内側に収まっていれば、自己負担は2,000円のままです。
低いほうの見込みで額を見積もっておくと、超える心配はぐっと小さくなるはずです。

 

Q6. ボーナスや残業代も年収に入りますか？

入ります。
ボーナスも残業代も、税金や社会保険料が引かれる前の額で数えます。

夏と冬のボーナスがある会社なら、2回分とも今年の年収です。
入らないのは、税金がかからない範囲の通勤手当や、失業中の手当など、税金がかからないお金です。
分け方は、見込みの考え方の表で確かめられます。

 

Q7. 手取りと額面、どちらで考えますか？

額面で考えます。

手取りで見積もると、引かれた税金や社会保険料の分だけ年収を小さく見てしまい、上限を低く出しすぎます。
額面が分からないときは、給与明細の総支給額を、毎月分とボーナス分で足してください。
総支給額に通勤手当が含まれていれば、その分は引きます。

 

Q8. 令和7年に寄付した分は、いつの年収ですか？

2025年（令和7年）1月〜12月の年収で、上限額が決まります。

寄付した年と、年収を数える年は同じです。
2025年分の源泉徴収票の支払金額が、その年の年収にあたります。

 

さいごに｜単位は1月から12月、見込みの範囲で先に寄付する

上限額を決めるのは、寄付した年の1月から12月の年収。

年収が見えなくても、見込みの範囲なら先に寄付してかまいません。

去年の源泉徴収票を手がかりに額を見積もり、年末に今年の分で残りの枠を確かめましょう。

源泉徴収票のどの欄をどこに入れるか迷ったら、上限額の確かめ方の記事へ。
手順を順に追えるので、年末に今年の源泉徴収票が届いたその日に、残りの枠を出せます。

年末の期限は楽天は12/31と1/10の期限の記事で見られます。
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今ある数字でざっと見るなら楽天のかんたんシミュレーター、返礼品は楽天ふるさと納税のトップから探せます。

＼ 見込みの数字か、今年の源泉徴収票の数字を入れる ／

※2027年に寄付する分からは、住民税から差し引ける額に、金額での上限が新しくつきます。
影響を受けるのは給与収入がおよそ1億円以上の人が中心で、ほとんどの人には関係しないと、ふるさとチョイスは案内しています。
どの年の年収で考えるかという、この記事の話も変わりません。