ふるさと納税と住宅ローン控除。初年度に確かめたい2つのこと【2026年】

ふるさと納税と住宅ローン控除。初年度に確かめたい2つのこと ふるさと納税全般
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家を買って、今年は初めての住宅ローン控除を受ける。
ふるさと納税も続けたいけれど、申告や上限額で何かを間違えると、損をしそうで手が止まってしまう。

同じ年に使うとき、何を確かめればいいのかを知りたい。
いま、そんな気持ちではありませんか。

住宅ローン控除の年にふるさと納税をするときは、確かめる点が2つあります。
申告のしかたと、上限額です。

  • 申告:住宅ローン控除をはじめて受ける年は、給与所得者も確定申告が必要です(国税庁 No.1211-1)。確定申告をする年は、ワンストップ特例の申請が無効になり、ふるさと納税の分も確定申告に入れます(国税庁 No.1155)。
  • 上限額:目安表は住宅ローン控除を受けていない人向けです。入力欄がある楽天の詳細版で見直します。
  • 2年目以降:給与所得者は、住宅ローン控除を年末調整で受けられます。ほかに確定申告をする理由がなく、寄付先が5自治体以内なら、ワンストップ特例を使える場合があります。

\ 住宅ローン控除を受ける年の上限額は、目安表と異なる /

 

初年度の申告のしかたを知りたい人は、はじめて受ける年の確定申告へ。
2年目以降の扱いを知りたい人は、2年目以降の申告のしかたへ。
上限額を見直したい人は、詳細版シミュレーターでの見直し方へ。

 

ふるさと納税 住宅ローン控除|先に押さえる2つの前提

ふるさと納税 住宅ローン控除|先に押さえる2つの前提

押さえるのは、確定申告の有無と、上限額の見方の2点です。

国税庁と楽天ふるさと納税の説明から、先に結論を並べます。

確かめること 何が起こるか 出どころ
申告(ワンストップ特例の扱いを含む) 住宅ローン控除をはじめて受ける場合は、給与所得者も、住宅の区分に応じた提出書類を添付して、確定申告をする必要がある。確定申告を行う場合は、ワンストップ特例の申請が無効になり、申請した分も含めて、確定申告で寄附金控除を計算する 国税庁(No.1211-1、No.1155)
上限額 目安表の金額は、住宅ローン控除を受けていない給与所得者の場合。受けている人の限度額は、表と異なる 楽天ふるさと納税

上限額は人によって数字が変わります。
先に住宅ローン控除の入力がある詳細版で目安を出しておくと、そのあとの寄付で迷いません。

 

住宅ローン控除をはじめて受ける年|確定申告が必要になる

住宅ローン控除をはじめて受ける年|確定申告が必要になる

住宅ローン控除をはじめて受ける年は、確定申告をします。

給与をもらっている会社員も、最初の年分は確定申告書の提出が必要です。
ふるさと納税の分をどう扱うかも、その申告の中で考えます。

 

①初年度は確定申告で、書類を添付する

最初の年分は、確定申告書に書類を添付して、税務署に提出します。

国税庁は、住宅ローン等を利用して新築や取得、増改築などをし、一定の要件を満たすときは、居住した年分以後の所得税額から控除を受けられると説明しています。
控除額は、住宅ローン等の年末残高を基に計算します。
借入限度額や控除期間は、住宅の区分と住み始めた年で変わります。

新築などの場合に、どの区分でも付ける書類

  • 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 金融機関の年末残高等証明書
  • 家屋の登記事項証明書など
  • 工事請負契約書や売買契約書の写しなど
  • 土地を買ったときは、土地の登記事項証明書や売買契約書の写し

ここに加わるのが、住宅の区分に応じた書類です。
中古住宅や増改築などの区分は、国税庁の住宅ローン控除の案内にある区分別のページで見ておきましょう。

 

②寄附金の受領証を手元に

ふるさと納税の分には、寄附金の受領証を付けます。

国税庁の説明では、「寄附金の受領証」を付けます。
令和3年分の確定申告からは、国税庁が指定した特定事業者が発行する年間の「寄附金控除に関する証明書」に代えられます。

寄付先から届く書類は、捨てずに取っておくと、あとで探さずに済みます。

 

③申告の期限

寄附金控除の申告は、寄付をした翌年の3月15日までが原則です。

総務省によると、寄附金控除は、原則として、寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告をして受けます。

実際の申告期間は、年ごとに国税庁が発表します。
楽天ふるさと納税の税金控除の手続きガイドも、確定申告の期間は例年2月なかばから3月なかばで、正式な期間は国税庁で確かめるよう案内しています。

初年度の準備は、自分の住宅の区分の書類と、寄付先から届く書類を手元にそろえるところから。
そろえたら、次の章でワンストップ特例の扱いを確かめます。

 

ふるさと納税 住宅ローン控除の年|ワンストップ特例はどうなる

ふるさと納税 住宅ローン控除の年|ワンストップ特例はどうなる

確定申告をする場合は、ワンストップ特例の申請書を出していても無効になります。

国税庁は、確定申告を行う方は、ワンストップ特例の申請が無効になると説明しています。
そのため、申請した分も含めて、確定申告で寄附金控除を計算します。

もともとワンストップ特例は、確定申告が不要な給与所得者等で、寄付先が5自治体以内の場合に使える仕組みです。
これも国税庁の説明です。

2つを並べると、住宅ローン控除の初年度の流れは次のとおりです。
これは並べた読みで、1文で述べた公式の文ではありません。

住宅ローン控除の初年度の流れ

  • 住宅ローン控除をはじめて受ける年は、給与所得者も確定申告(国税庁 No.1211-1)
  • 確定申告をする場合は、ワンストップ特例の申請が無効(国税庁 No.1155)
  • だから、ふるさと納税の分もその申告に

確定申告書の第二表では、寄附金控除の欄に加えて、住民税に関する事項の欄にも書かないと、個人住民税の決定のときに控除されないこともあると、国税庁は注意しています。

初年度は、ふるさと納税の分も確定申告に入れる。
ここまで決まったら、2年目以降に何が変わるのかを、次の章で見ておきましょう。

ワンストップ特例の期限や、出し忘れたときの流れを知りたい人は、期限の記事もあわせてどうぞ。
楽天は12/31と1/10の期限を順に並べているので、寄付のあとの手続きまで迷わずに済みます。

 

ふるさと納税 住宅ローン控除の2年目以降|申告のしかたが変わる場合

ふるさと納税 住宅ローン控除の2年目以降|申告のしかたが変わる場合

給与所得者の住宅ローン控除は、2年目以降は年末調整で受けられます。

国税庁(No.1211-1)によれば、控除を受ける最初の年分は確定申告書の提出が必要で、給与所得者は2年目以後の年分を年末調整で受けられます。

2年目以降に勤務先に出すもの

  • 税務署から届く、年末調整用の住宅借入金等特別控除申告書
  • 金融機関の年末残高等証明書

ふるさと納税は、確定申告をするかどうかで扱いが変わります。
確定申告が不要な給与所得者等で、寄付先が5自治体以内なら、ワンストップ特例の対象です(国税庁 No.1155)。
確定申告をする場合は、ワンストップ特例の申請は無効になります。

1年目と2年目以降を、表にすると次のとおりです。

手続き 1年目 2年目以降
住宅ローン控除 確定申告書に書類を添付して提出する 給与所得者は、年末調整で受けられる
ふるさと納税 確定申告をするので、ワンストップ特例の申請は無効。ふるさと納税の分も確定申告に入れる ほかに確定申告をする理由がなく、寄付先が5自治体以内なら、ワンストップ特例を使える場合がある。確定申告をするなら、ワンストップ特例は無効
出どころ 国税庁(No.1211-1、No.1155) 国税庁(No.1211-1、No.1155)

ここで引いたのは、新築などで令和4年以降に住み始めた場合の、国税庁の説明です。
中古住宅や増改築などの場合は、国税庁の区分別のページで手続きを確かめてください。

2年目の備えは、年末残高等証明書と年末調整の書類を、勤務先に出す時期に間に合わせること。
ふるさと納税の上限額は、受けている年ごとに見直すので、次の章で詳細版の使いどころを見ます。

 

ふるさと納税 住宅ローン控除の上限額|詳細版シミュレーターで見直す

ふるさと納税 住宅ローン控除の上限額|詳細版シミュレーターで見直す

住宅ローン控除を受ける年の上限額は、住宅ローン控除の入力がある詳細版で見直します。

楽天ふるさと納税の目安表と、詳細版シミュレーターの注意書きから、見るところを順に並べました。

 

①目安表は住宅ローン控除を受けていない人向け

楽天の目安表は、住宅ローン控除を受けていない給与所得者向けの金額です。

表の前置きに、金額は住宅ローン控除や医療費控除等の他の控除を受けていない給与所得者の場合、とあります。
受けている人の限度額は表と異なるので、年収と家族構成だけの簡単な表の数字を、そのまま上限にするのは避けましょう。
表の見方は、ふるさと納税の上限額の確かめ方の記事にまとめています。

 

②詳細版にある住宅ローン控除の入力

詳細版には、住宅ローン控除の入力欄があります。

目安表では分けられない条件を、自分の数字を入れて見直せるからです。
「住宅ローン控除を受けるか」「確定申告で申告予定の控除」「年末調整は申告済か」を答える欄があります。

見出しには「複数の収入でも計算OK!医療費控除なども含めた寄付限度額をチェック」と出ています。

この試算は、2026年分、令和8年6月現在の制度に基づいています。

 

③所得税から引ける額を使い切っている場合の注意

住宅ローン控除は、各年分の所得税額から引く控除です(国税庁 No.1211-1)。

楽天の詳細版シミュレーターの注意書きには、次の説明があります。

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除のことです)で、所得税から引ける額を使い切っている場合の注意

  • 寄付限度額内の寄付でも、自己負担が2,000円で済まない場合あり
  • 住宅ローン控除の分を住民税から控除する場合は、寄付限度額の目安が異なる可能性

どちらに当たるかは、人によって違います。
自分の条件を入れて、目安を出しておくと安心です。

正確な計算は、お住まいの市区町村に問い合わせることもできます。
ただし、自治体によっては、上限額にお答えできない場合があります。
総務省も、そう注意しています。

申告書に向かう前に、自分の条件で目安を出し、その金額を寄付の上限として控えておくと進めやすくなります。

\ 住宅ローン控除の有無を入れて、自分の条件で目安を出す /

 

ふるさと納税 住宅ローン控除の上限額が分かったら|その範囲で返礼品を選ぶ

ふるさと納税 住宅ローン控除の上限額が分かったら|その範囲で返礼品を選ぶ

額が決まったら、その範囲で選べば、安心して返礼品を楽しめます。

新居の食卓に、毎日使うお米を足したい人は、お米のランキングから探すのも手です。
寄付額と内容量を、見比べて選べます。

ほかの品も見たいときは、楽天ふるさと納税のトップから探せます。

選ぶ品が決まらないときは、多くの人に選ばれている返礼品から眺めてみるのが近道です。
楽天ふるさと納税で選ばれている返礼品を人気ランキングに並べているので、上限額に合う品を見比べて選べます。

 

ふるさと納税 住宅ローン控除|よくある質問

ふるさと納税 住宅ローン控除|よくある質問

住宅ローン控除の年のふるさと納税について、よく聞かれることをまとめました。

 

Q1. 住宅ローン控除をはじめて受ける年は、ふるさと納税をどうすればいいですか?

確定申告をする場合は、ふるさと納税の分も寄附金控除として、確定申告に含めます。

住宅ローン控除をはじめて受ける年は、給与所得者も確定申告が必要です(国税庁 No.1211-1)。
確定申告をする場合は、ワンストップ特例の申請が無効になり、ふるさと納税の分も確定申告に含めます(国税庁 No.1155)。

 

Q2. 確定申告をすると、ワンストップ特例はどうなりますか?

ワンストップ特例の申請は無効になります。

申請した分も含めて、確定申告で寄附金控除を計算します。
国税庁が示している扱いです。

 

Q3. 住宅ローン控除の2年目以降は、ふるさと納税をどうすればいいですか?

給与所得者の住宅ローン控除は、2年目以降は年末調整で受けられます。

ふるさと納税は、確定申告をするかどうかで扱いが変わります。
確定申告が不要で、寄付先が5自治体以内なら、ワンストップ特例の対象です。
確定申告をする場合は、ワンストップ特例の申請は無効になります。

国税庁のNo.1211-1が説明しているのは、新築などで令和4年以降に住み始めた場合です。

 

Q4. 上限額の目安表は、住宅ローン控除を受けている人にも使えますか?

そのまま当てはまるとは限りません。

目安表は、住宅ローン控除を受けていない人向けです。
受けている人は、詳細版で見直します。

 

Q5. 住宅ローン控除で所得税から引ける額を使い切っている場合は、どうなりますか?

寄付限度額内の寄付でも、自己負担が2,000円で済まない場合があります。

詳細版シミュレーターの注意書きにある内容です。
住宅ローン控除の分を住民税から控除する場合も、寄付限度額の目安が異なる可能性があります。

 

Q6. 住宅ローン控除の確定申告には、何を付けますか?

最初の年分は、計算明細書や年末残高等証明書など、住宅の区分に応じた書類を付けます。

新築などの場合は、登記事項証明書や、工事請負契約書・売買契約書の写しなども付けます(国税庁 No.1211-1)。
ふるさと納税の分は、寄附金の受領証か、年間の「寄附金控除に関する証明書」を付けます。

 

Q7. 寄付先が5自治体を超えたら、どうなりますか?

6自治体以上に寄付した場合は、確定申告をします。

ワンストップ特例は、寄付先が5自治体以内の場合に限って使える仕組みです。
これは国税庁の説明です。

 

Q8. 自分の上限額は、誰に聞けばいいですか?

お住まいの市区町村の住民税を担当する部署です。

自治体によっては、上限額にお答えできない場合もあります。
そのときは、詳細版シミュレーターの結果を目安にします。

 

さいごに|初年度は確定申告、上限額は詳細版で

初年度は、確定申告の年です。

ふるさと納税の分も、その申告に入れます。

2年目以降は、給与所得者なら住宅ローン控除の手続きが年末調整に変わります。

上限額は、住宅ローン控除の入力がある詳細版で確かめてから、その範囲で選びます。

返礼品の候補は、人気ランキングにもそろっています。
ほかの品を探すなら、楽天ふるさと納税から。

寄付する月を迷うときの手がかりは、いつがお得かの記事です。
楽天カードのポイントが上乗せされる日と、年末の駆け込みを避ける時期を確かめられるので、寄付の日を決めやすくなります。

\ 今年の控除に入るのは、12月31日までの寄付 /

※税の取り扱いは、条件によって変わります。
最新の情報は、国税庁、総務省、楽天ふるさと納税のページでご確認ください。